（２０１１年度試験向け）社労士初級インプット講座テキスト／目次ページ～山川靖樹の社労士予備校～

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
1-1_適用事業の範囲／1-2_適用事業の単位／1-3_労働憲章／1-4_労働条件の決定／1-5_労使協定／1-6_労使協定の締結／1-7_均等待遇／1-8_男女同一賃金の原則／1-9_中間搾取の排除／1-10_企業秩序／1-11_外国人研修生と外国人技能実習生／1-12_特別法による適用除外／1-13_労働基準法の適用／1-14_賃金／1-15_以前3箇月間／1-16_賃金締切日／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
2-1_労働契約の締結と解除／2-2_労働基準法違反の契約／2-3_有期労働契約／2-4_契約期間についての配慮／2-5_労働条件の明示／2-6_労働契約の解除と帰郷旅費／2-7_不当な身柄拘束の禁止／2-8_強制貯金／2-9_労働契約の終了／2-10_解雇制限／2-11_制限の解除／2-12_予告の期間／2-13_解雇予告の効力／2-14_解雇予告の除外認定／2-15_解雇予告期間中の休業手当／2-16_退職時等の証明／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
3-1_賃金の支払／3-2_指定する金融機関に対する振込み／3-3_事務処理方法／3-4_毎月・一定期日／3-5_休業手当／3-6_不可抗力である旨を主張し得ないすべての場合／3-7_出来高払制の保障給／3-8_労働時間の原則／3-9_就労時間vs準備行為／3-10_労働時間の特例措置／3-11_労働時間の特例措置まとめ／3-12_労使協定／3-13_フレックスタイム制／3-14_清算期間の起算日／3-15_１年単位の変形労働時間制／3-16_書面による協定により／3-17_特に業務が繁忙な期間／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
4-1_労働日数及び労働時間の限度／4-2_対象期間が3箇月を超える場合／4-3_法37条 割増賃金／4-4_育児を行う者等に対する配慮／4-5_労働時間が8時間を超える場合／4-6_派遣労働者に係る休憩時間の一斉付与義務／4-7_休日／4-8_常時10人未満の労働者を使用する使用者／4-9_時間外・休日労働／4-10_臨時の必要がある場合の時間外・休日労働／4-11_36協定による時間外・休日労働-1／4-12_有効期間／4-13_36協定の規範性／4-14_延長の制限／4-15_特別条項付き協定／4-16_割増賃金／4-17_1週間の労働時間数／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
5-1_割増賃金／5-2_法定休日以外の休日／5-3_代替休暇／5-4_深夜労働／5-5_家族手当 通勤手当／5-6_割増賃金の計算方法に係る解釈／5-7_労働時間の算定方法／5-8_みなし労働時間制／5-9_「みなし労働時間」の適否／5-10_専門業務型裁量労働制／5-11_企画業務型裁量労働制／5-12_健康及び福祉を確保するための措置／5-13_労働時間等に関する規定の適用除外／5-14_行政官庁／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
6-1_年次有給休暇／6-2_全労働日／6-3_年次有給休暇の付与日数／6-4_10労働日／6-5_時間単位年休／6-6_年次有給休暇の時季／6-7_労働者の時期指定権／6-8_時季変更権vs他の事業場の争議行為／6-9_年次有給休暇の計画的付与／6-10_育児休業期間中における時季指定権の効力／6-11_年次有給休暇の賃金／6-12_不利益取扱vs年休権の行使／6-13_年少者／6-14_年少者の証明書／6-15_労働時間及び休日／6-16_深夜業／6-17_危険有害業務の就業制限／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
7-1_妊産婦等の就業制限／7-2_危険有害業務の就業制限／7-3_妊産婦の労働時間等／7-4_育児時間／7-5_技能者の養成／7-6_就業規則の作成／7-7_就業規則の作成のまとめ／7-8_就業規則の作成手続／7-9_制裁規定の制限／7-10_就業規則の効力／7-11_就業規則vs36協定／7-12_就業規則vs懲戒処分／7-13_寄宿舎／7-14_監督機関／7-15_労働時間数／7-16_罰則／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
1-1_労災保険の概要／1-2_適用事業／1-3_強制適用／1-4_任意適用のまとめ／1-5_業務災害／1-6_判断される組み合わせ／1-7_認められた事例／1-8_天災地変／1-9_業務上の疾病／1-10_その他業務に起因することの明らかな疾病／1-11_通勤災害／1-12_通勤の原則／1-13_第1の就業場所／1-14_住居／1-15_逸脱又は中断／1-16_認められなかった事例／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
2-1_給付基礎日額／2-2_給付基礎日額の原則／2-3_船員法1条／2-4_休業給付基礎日額／2-5_賃金スライドの適用を受ける場合／2-6_休業補償給付／2-7_年金給付基礎日額／2-8_最低・最高限度額／2-9_一時金の給付基礎日額／2-10_保険給付の通則／2-11_通則／2-12_死亡の推定／2-13_未支給の保険給付／2-14_年金の内払／2-15_権利の消滅／2-16_過誤払／2-17_葬祭給付／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
3-1_負傷・疾病に関する保険給付／3-2_療養補償給付／3-3_リハビリテーション医療／3-4_第4日目から支給する／3-5_一部労働／3-6_一部労働不能／3-7_一部労働不能の場合／3-8_傷病補償年金／3-9_等級変更／3-10_障害補償給付／3-11_併合／3-12_加重／3-13_既に身体障害のあった者／3-14_障害補償年金の改定／3-15_障害補償年金差額一時金／3-16_障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
4-1_障害補償年金前払一時金／4-2_障害補償年金の請求と同時／4-3_支給停止期間／4-4_介護に関する保険給付／4-5_支給額／4-6_死亡に関する保険給付／4-7_支給要件／4-8_重婚的内縁関係にあった場合／4-9_権利を有する者が2人以上あるとき／4-10_支給停止／4-11_直系血族又は直系姻族以外の者の養子／4-12_子、孫又は兄弟姉妹／4-13_遺族補償一時金／4-14_受給資格者／4-15_遺族補償年金前払一時金／4-16_遺族補償給付の欠格／

初級インプット講座／2011年度 社会保険労務士試験対策

＜講座内容＞
5-1 通勤災害に関する保険給付／5-2 一部負担金／5-3 二次健康診断等給付／5-4 労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断／5-5 保険給付の通則／5-6 稼得能力のてん補／5-7 第三者行為災害／5-8 保険給付をしたとき／5-9 控除／5-10 厚生労働省令で定める書類／5-11 費用の負担／5-12 徴収金の額／5-13 国庫補助／5-14 障害手当金／5-15 事業主による民事損害賠償／5-16 具体的な調整方法／

初級インプット講座／2011年度 社会保険労務士試験対策

＜講座内容＞
6-1 社会復帰促進等事業／6-2 特別支給金／6-3 一時金的な特別支給金／6-4 傷病(補償)年金／6-5 障害に関する特別支給金／6-6 差額支給金／6-7 保険給付と特別支給金の比較／6-8 特別加入／6-9 一人親方等／6-10 海外派遣者／6-11 中小事業主等／6-12 包括して特別加入することが原則である／6-13 不服申立て／6-14 保険給付に関する決定／6-15 雑則／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
1-1 雇用保険の概要／1-2 用語の定義／1-3 適用事業／1-4 船員法1条／1-5 被保険者の種類／1-6 適用除外／1-7 1週間の所定労働時間が20時間未満である者／1-8 被保険者の判断基準／1-9 短時間就労者／1-10 届出等／1-11 同居の親族／1-12 離職証明書／1-13 雇用継続交流採用終了届／1-14 雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書／1-15 事業所の設置等の届出／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
2-1 失業等給付の全体構造／2-2 通則／2-3 受給権の保護／2-4 基本手当の受給資格／2-5 受給要件の緩和／2-6 特定理由離職者／2-7 被保険者期間／2-8 賃金支払基礎日数／2-9 資格の取得の日とみなす／2-10 失業の認定／2-11 受給資格者／2-12 証明書による認定／2-13 厚生労働省令で定める／2-14 基本手当の日額／2-15 賃金日額／2-16 厚生労働大臣が定める賃金日額の算定方法／2-17 基本手当の減額／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
3-1 受給期間等／3-2 受給期間の延長／3-3 受給期間内の再就職／3-4 待期／3-5 所定給付日数／3-6 算定基礎期間／3-7 事実を知っていた者を除く／3-8 特定受給資格者／3-9 解雇／3-10 基本手当の支給に関する暫定措置／3-11 延長給付／3-12 広域延長給付／3-13 個別延長給付／3-14 給付制限等／3-15 給付制限／3-16 離職理由／3-17 正当な理由／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
4-1 技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当／4-2 傷病手当／4-3 支給認定の効果／4-4 高年齢求職者給付金／4-5 高年齢求職者給付金／4-6 失業の認定／4-7 特例一時金／4-8 特例一時金の額／4-9 日雇労働求職者給付金／4-10 日雇労働被保険者／4-11 日雇労働被保険者手帳／4-12 日雇労働求職者給付金／4-13 日雇労働求職者給付金の日額／4-14 給付制限／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
5-1 就職促進給付／5-2 就業手当／5-3 支給残日数／5-4 支給残日数の確認と支給決定／5-5 再就職手当／5-6 再就職手当の額／5-7 再就職手当の支給を受けた場合の特例／5-8 常用就職支度手当／5-9 常用就職支度手当の額／5-10 移転費／5-11 広域求職活動費／5-12 教育訓練給付／5-13 支給要件期間／5-14 厚生労働省令で定める期間／5-15 厚生労働省令で定める範囲内のもの／5-16 雇用継続給付／5-17 高年齢雇用継続基本給付金／5-18 60歳に達した日の属する月から／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
6-1 基本給付金／6-2 60歳到達時には被保険者でなかった場合／6-3 賃金日額の下限額／6-4 支給額の判断の流れ／6-5 支給申請手続の代理／6-6 再就職後の支給対象月／6-7 高年齢再就職給付金の支給申請手続／6-8 育児休業給付／6-9 支給単位期間／6-10 パパ・ママ育休プラス制度／6-11 「父」がパパ・ママ育休プラス制度の対象となるケース／6-12 育児休業給付金に係る「育児休業」／6-13 育児休業給付金／6-14 賃金が支払われた場合／6-15 支給申請手続／6-16 介護休業給付／6-17 雇用安定事業／ 6-18 費用の負担／6-19 不服申立て及び訴訟／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
1-1 総則／1-2 「賃金」の性質／1-3 適用事業の範囲／1-4 保険関係のイメージ図／1-5 国と地方公共団体の行う事業の適用関係の比較／1-6 保険関係の成立／1-7 則79条／1-8 年金事務所を経由することができる「届書」／1-9 暫定任意適用事業の成立／1-10 保険関係の消滅／1-11 保険給付の特例／1-12 保険関係の一括／1-13 有期事業の一括／1-14 厚生労働省令で定める要件／1-15 一括の効果／1-16 分離の認可／1-17 継続事業の一括／1-18 一括手続／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
2-1 労働保険料／2-2 賃金の総額／2-3 請負金額／2-4 高年齢労働者に係る免除／2-5 労災保険率／2-6 雇用保険率／2-7 雇用保険二事業に係る率の弾力的変更／2-8 特別加入保険料算定基礎額／2-9 第2種特別加入保険料／2-10 概算保険料の申告・納付／2-11 最初の年度更新／2-12 一括有期事業の場合／2-13 原則の額／2-14 概算保険料の認定決定／2-15 増加後の保険料算定基礎額の見込額／2-16 労働保険料等の申告及び納付／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
3-1 概算保険料の延納／3-2 延納の方法／3-3 延納回数と各期の「期間」／3-4 有期事業／3-5 概算保険料の延納の方法／3-6 政府が決定した概算保険料の延納／3-7 増加概算保険料の延納／3-8 延納における納期限の逆転／3-9 確定保険料の申告・納付／3-10 事業主／3-11 還付又は充当／3-12 メリット制／3-13 継続性／3-14 収支率／3-15 第1種調整率／3-16 特例メリット率／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
4-1 有期事業のメリット制／4-2 確定保険料の額／4-3 印紙保険料／4-4 雇用保険印紙の種類及び販売、譲渡の禁止等／4-5 雇用保険印紙の購入等／4-6 徴収金の徴収／4-7 印紙保険料の納付を怠った場合／4-8 特例納付保険料の基本額／4-9 督促及び滞納処分／4-10 督促及び滞納処分／4-11 先取特権の順位／4-12 労働保険事務組合／4-13 認可の申請と基準／4-14 委託等の届出と範囲／4-15 労働保険事務組合の責任等／4-16 不服申立て等／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
1-1 総 則／1-2 事業者等の責務／1-3 安全衛生管理体制／1-4 総括安全衛生管理者／1-5 安全管理者／1-6 専属義務／1-7 衛生管理者／1-8 厚生労働省令で定めること／1-9 第2種衛生管理者免許を有する者を選任できる業種／1-10 産業医等／1-11 厚生労働大臣が定めるものを修了した者／1-12 請負関係における安全衛生管理体制／1-13 統括安全衛生責任者／1-14 元方安全衛生管理者／1-15 安全衛生責任者／1-16 安全委員会／ 1-17 委員会の会議開催／1-18 事業者の講ずべき措置等／1-19 元方事業者の講ずべき措置等／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
2-1 特定機械等に関する規制／2-2 都道府県労働局長等の製造時等検査のまとめ／2-3 検査証の交付等／2-4 譲渡等の制限／2-5 型式検定／2-6 有害物に関する規制／2-7 表示等／2-8 化学物質の有害性の調査／2-9 安全衛生教育／2-10 職長教育／2-11 作業環境測定／2-12 健康診断等／2-13 雇入時の健康診断／2-14 特定業務従事者の健康診断／2-15 特殊健康診断／2-16 自発的健康診断の結果の提出／ 2-17 面接指導の対象となる労働者の要件等／2-18 免許等・監督等／2-19 監督等／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
1-1 総則／1-2 国民年金のしくみ／1-3 国民年金制度の目的／1-4 用語の定義／1-5 保険料免除期間のポイント／1-6 被保険者／1-7 強制被保険者／1-8 第2号被保険者／1-9 資格取得の時期／1-10 資格喪失の時期／1-11 第3号被保険者／1-12 任意加入被保険者たる在留邦人／1-13 任意加入被保険者の特例／1-14 特例任意加入の資格得喪／1-15 任意脱退／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
2-1 届出等／2-2 資格喪失／2-3 届出の期限／2-4 受給権者の誕生日の属する月の末日／2-5 種別の確認／2-6 保険料納付済期間に算入されない期間／2-7 国民年金手帳／2-8 給付／2-9 旧国民年金法との関係／2-10 裁定／2-11 死亡の推定／2-12 併給の調整／2-13 遺族基礎年金／2-14 併給関係／2-15 新法と旧法における調整ルール／2-16 年金の内払／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
3-1 老齢基礎年金／3-2 合算対象期間／3-3 合算対象期間とは／3-4 合算対象期間のまとめ／3-5 60歳未満の期間に限る／3-6 受給資格期間の特例／3-7 厚生年金保険の中高齢者の特例／3-8 厚生年金保険の第3種被保険者であった期間の特例／3-9 年金額／3-10 乗率／3-11 老齢基礎年金の額の計算に関する経過措置／3-12 老齢基礎年金の支給の繰上げ／3-13 支給繰上げによる年金額／3-14 支給の繰下げ／3-15 65歳に達した日後／3-16 振替加算 ／3-17 老齢厚生年金又は退職共済年金／3-18 加算を開始すべき事由が生じた場合／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
4-1 振替加算相当額の老齢基礎年金／4-2 振替加算相当部分の支給停止／4-3 障害基礎年金／4-4 保険料納付要件及び障害等級／4-5 平成3年5月1日前／4-6 基準障害による障害基礎年金／4-7 基準傷病／4-8 併給の調整／4-9 子の加算／4-10 子の加算額／4-11 障害の程度が変わった場合の年金額の改定／4-12 支給停止の原則／4-13 20歳前傷病の場合の支給停止-2／4-14 障害基礎年金の支給に関する経過措置／4-15 障害基礎年金の支給に関する特例措置／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
5-1 遺族基礎年金／5-2 死亡日の属する月前における直近の基準月／5-3 遺族基礎年金等の生計維持の認定／5-4 「子」に対する遺族基礎年金の額／5-5 支給停止／5-6 妻が所在不明の場合／5-7 失権／5-8 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金／5-9 支給停止／5-10 保険料納付済期間／5-11 年金額／5-12 死亡一時金／5-13 遺族の範囲及び順位等／5-14 支給額／5-15 その他の給付／5-16 日本国内に住所のあるとき ／5-17 特別一時金／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
6-1 年金額の改定等／6-2 改定基準／6-3 基準年度以後／6-4 調整期間／6-5 調整期間における改定率の改定の特例／6-6 物価スライド特例措置／6-7 平成22年度の年金額／6-8 積立金の運用／6-9 保険料免除期間に係る老齢基礎年金の額と国庫負担の関係／6-10 事務の執行に要する費用の負担／6-11 特定年度について／6-12 保険料／6-13 納付する者でなくなる申出／6-14 法定免除／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
補講-1 申請一部免除／補講-2 保険料の納付等／補講-3 保険料の前納／補講-4 保険料の追納／補講-5 追納すべき額／補講-6 不服申立て／補講-7 厚生労働大臣の権限委任等／補講-8 機構への事務の委託ほか／補講-9 国民年金基金／補講-10 設立、管理及び加入員／補講-11 基金の給付の基準／補講-12 国民年金基金連合会／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
1-1 総則／1-2 被保険者／1-3 船員保険の被保険者／1-4 任意適用事業所／1-5 当然被保険者／1-6 適用除外／1-7 季節的業務／1-8 種別の変更／1-9 高齢任意加入被保険者／1-10 保険料の納付／1-11 第４種被保険者／1-12 第4種被保険者制度／1-13 資格の喪失／1-14 被保険者期間／1-15 旧法による被保険者であった期間／1-16 戦時特例 ／1-17 沖縄の厚生年金保険に関する特例／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
2-1 標準報酬月額／2-2 標準報酬月額の決定方法／2-3 ３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例／2-4 3歳に満たない子／2-5 届出／2-6 証明等／2-7 保険給付／2-8 1人1年金／2-9 異なる支給事由における調整ルール／2-10 新法と旧法における調整ルール／2-11 老齢厚生年金／2-12 厚生年金保険の中高齢者の特例／2-13 老齢厚生年金の額／2-14 原則的な報酬比例部分の額の計算式／2-15 総報酬制の導入に伴う給付乗率の読み替え／2-16 退職時改定／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
3-1 加給年金額／3-2 権利を取得した当時／3-3 昭和18年4月2日以後／3-4 経過的加算／3-5 経過的加算の額／3-6 老齢厚生年金の支給の繰上げ／3-7 政令で定める額／3-8 支給の繰下げ／3-9 支給開始／3-10 被保険者／3-11 支給停止基準額／3-12 失権／3-13 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ／3-14 年金額／3-15 定額部分の額の計算／3-16 定額部分の支給開始年齢に達した当時／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
4-1 60歳台前半の老齢厚生年金の額の計算等の特例／4-2 坑内員・船員の特例／4-3 60歳台前半の在職老齢年金／4-4 支給停止額の考え方／4-5 総報酬月額相当額／4-6 雇用保険法／4-7 調整しない場合／4-8 調整対象期間の各月／4-9 全部繰上げ／4-10 昭和16年4月2日以後／4-11 障害厚生年金／4-12 初診日及び障害認定日／4-13 支給停止が伴う併給の調整／4-14 平成15年4月1日前の被保険者期間／4-15 法51条／4-16 減額改定／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
5-1 障害基礎年金との併合による年金額の改定／5-2 支給停止-1／5-3 障害共済年金との調整／5-4 障害手当金の受給権者／5-5 障害手当金の額／5-6 遺族厚生年金／5-7 遺族／5-8 「転給」の規定はない／5-9 短期要件の場合／5-10 第2号計算式／5-11 65歳以上の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を有する場合／5-12 額の改定／5-13 中高齢寡婦加算／5-14 夫の被保険者期間／5-15 中高齢寡婦加算の額／5-16 加算の特例／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
6-1 支給停止-1／6-2 長期要件による遺族厚生年金の調整／6-3 老齢厚生年金等を有する65歳以上の者／6-4 合算遺族給付額の場合／6-5 その他／6-6 共通の失権事由／6-7 子又は孫の失権事由／6-8 その他の保険給付／6-9 脱退手当金／6-10 年金額の改定等／6-11 調整期間における再評価率の改定等の特例-1／6-12 給付乗率の変遷／6-13 従前額保障の意義と給付乗率の適用／6-14 物価スライド特例措置／6-15 特例措置による定額部分の額／6-16 保険給付の制限／6-17 離婚等をした場合における特例／6-18 分割対象の原則／6-19 保険料納付記録に係る具体例／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
7-1 請求すべき按分割合／7-2 記録／7-3 被扶養配偶者である期間についての特例／7-4 適用の要件／7-5 適用の効果／7-6 積立金の運用／7-7 保険料の納付等／7-8 法81条の3／7-9 保険料の負担及び納付義務／7-10 保険料の源泉控除／7-11 先取特権の順位等／7-12 戸籍証明、立入検査、資料の提供ほか／7-13 通則／7-14 設立、管理及び加入員／7-15 基金の業務／7-16 3.23を乗じて得た額／7-17 支給停止基準額／7-18 掛金の負担及び納付義務／7-19 解散及び清算／7-20 連合会の移換業務／7-21 他の基金への権利義務の移転／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
1-1 総則／1-2 組合管掌健康保険／1-3 役員の任期／1-4 設立／1-5 準備金の積立て／1-6 指定健康保険組合による健全化計画の作成／1-7 被保険者等／1-8 強制適用事業所／1-9 当然被保険者／1-10 特別支給の老齢厚生年金の受給権者の継続雇用の際の被保険者資格の扱い／1-11 資格取得の時期／1-12 適用除外／1-13 後期高齢者医療の被保険者等／1-14 任意継続被保険者／1-15 通達による判断基準／1-16 特例退職被保険者／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
2-1 被扶養者／2-2 配偶者／2-3 被扶養者の認定／2-4 報酬及び賞与／2-5 標準報酬月額／2-6 被保険者の資格を取得した際の決定／2-7 定時決定／2-8 同日前3月間／2-9 通達による判断基準／2-10 随時改定／2-11 継続した3月間／2-12 昇給があった月／2-13 退職後嘱託社員等として再雇用した場合／2-14 育児休業等終了日／2-15 任意継続被保険者の標準報酬月額／2-16 届出等／2-17 被保険者証／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
3-1 保険医等及び保険医療機関等／3-2 保険医又は保険薬剤師の登録の取消し／3-3 保険医療機関又は保険薬局の指定の更新／3-4 社会保険医療協議会への諮問／3-5 厚生労働大臣の指導／3-6 保険給付の概要／3-7 業務遂行過程における保険事故／3-8 傷病に関する保険給付／3-9 受給方法／3-10 給付の基準／3-11 被保険者及びその被扶養者であった者／3-12 療養の給付に関する費用／3-13 入院時食事療養費／3-14 入院時生活療養費／3-15 額の基準／3-16 保険外併用療養費／ 3-17 保険外併用療養費／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
4-1 支給額の決定方法／4-2 通達による判断基準／4-3 海外において療養を受けた場合の療養費等の支給について／4-4 訪問看護について／4-5 移送費／4-6 傷病手当金／4-7 病後静養した期間／4-8 労務不能／4-9 待期期間／4-10 支給期間／4-11 通達による判断基準／4-12 傷病手当金の額の調整／4-13 傷病手当金の額／4-14 傷病手当金の継続給付／4-15 埋葬料／4-16 出産育児一時金／4-17 妊娠4か月以上の出産／ 4-18 直接支払制度／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
5-1 出産手当金／5-2 労務に服さない／5-3 傷病に関する保険給付／5-4 現役並み所得者／5-5 家族埋葬費／5-6 高額療養費／5-7 具体的事例／5-8 レセプト／5-9 世帯合算の高額療養費／5-10 被保険者に対して支給される／5-11 現役並み所得者／5-12 特定疾病に係る高額療養費／5-13 高額介護合算療養費の支給要件／5-14 資格喪失後の手当金給付／5-15 事業主から報酬を受けているため／5-16 資格喪失後の死亡に関する給付／ 5-17 資格喪失後の出産育児一時金の給付／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
6-1 保険給付の通則／6-2 他の法令の規定との調整／6-3 給付に関する規定／6-4 犯罪又は故意による場合／6-5 その他の制限／6-6 日雇特例被保険者／6-7 標準賃金日額及び日雇特例被保険者手帳／6-8 療養の給付／6-9 傷病手当金／6-10 死亡に関する保険給付／6-11 特別療養費／6-12 費用の負担等／6-13 各種納付金等に係る事務の執行の流れ／6-14 国庫負担／6-15 納付金、支援金、拠出金等に係る国庫補助／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
補-1 保険料の決定等／補-2 その他の保険料額／補-3 協会管掌健康保険の保険料率／補-4 支部被保険者単位の財政調整／補-5 一般保険料率の範囲／補-6 保険料の負担及び納付等／補-7 保険料の源泉控除／補-8 延滞金／補-9 戸籍証明、立入検査、資料の提供ほか／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
1-1 学習するにあたって／1-2 国民健康保険法／1-3 退職被保険者／1-4 日本の国籍を有しない者／1-5 保険料の滞納と被保険者証の返納／1-6 被保険者資格証明書／1-7 原爆一般疾病医療費／1-8 市町村における組織等／1-9 保険給付／1-10 費用の負担／1-11 特別会計への繰入れ／1-12 保険料の徴収／1-13 国民健康保険団体連合会／1-14 定義／1-15 被保険者の資格得喪／1-16 要介護認定／ 1-17 その他の手続事項／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
2-1 事業者の指定／2-2 指定or許可／2-3 費用の負担／2-4 支援額／2-5 保険料／2-6 不服申立て／2-7 目的と責務／2-8 医療費適正化の推進／2-9 後期高齢者医療制度／2-10 後期高齢者医療給付／2-11 都道府県の負担／2-12 費用の負担／2-13 船員保険法／2-14 保険給付／2-15 一部負担金の額の特例／2-16 休業手当金／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
3-1 確定給付企業年金法／3-2 確定給付企業年金制度のまとめ／3-3 確定給付企業年金の実施／3-4 掛金／3-5 積立金の積立て／3-6 確定拠出年金法／3-7 目的／3-8 企業型年金加入者／3-9 企業型年金／3-10 通則／3-11 個人型年金加入者掛金／3-12 社会保険労務士法／3-13 紛争解決手続代理業務／3-14 禁止規定／3-15 非社会保険労務士との提携の禁止／3-16 社会保険労務士法人／ 3-17 再審査請求期間等／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
4-1 雇用に関する法令／4-2 雇用対策法／4-3 外国人の範囲から除かれる者／4-4 過去の就業形態／4-5 職業安定法／4-6 求職者等の個人情報の取扱い／4-7 有料職業紹介事業／4-8 取扱職種の範囲等の明示／4-9 労働者供給事業／4-10 労働者派遣法／4-11 業務の範囲／4-12 派遣元事業主の講ずべき措置／4-13 派遣先の講ずべき措置／4-14 派遣労働者の雇用遣先の講ずべき措置／4-15 定年を定める場合の年齢／4-16 継続雇用制度の導入ステップの変遷／4-17 指導、助言及び勧告／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
5-1 障害者雇用促進法／5-2 一般事業主の雇用義務／5-3 障害者雇用率／5-4 除外率設定業種／5-5 納付金関係業務／5-6 200人以下／5-7 職業能力開発促進法／5-8 憲法第14条第1項／5-9 直接差別／5-10 間接差別／5-11 婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止／5-12 紛争の解決の援助／5-13 介護休暇／5-14 休業申出の制限／5-15 産後期間／5-16 具体的な育児休業申出の方法／

初級インプット講座／2011年度 社労士試験対策

＜講座内容＞
6-1 事業主の義務／6-2 育児休業期間／6-3 子の出生日／6-4 不利益取扱いの禁止／6-5 介護休暇／6-6 苦情の自主的解決／6-7 パートタイム労働法／6-8 職務内容同一短時間労働者／6-9 次世代育成支援対策推進法／6-10 最低賃金法／6-11 地域別最低賃金の改正／6-12 未払賃金の立替払／6-13 中小企業退職金共済法／6-14 契約の申込み／6-15 労働組合法／6-16 労働組合の定義／6-17 不当労働行為／ 6-18 労働関係調整法勧告／6-19 労働契約法／6-20 就業規則の効力／6-21 皆様へ／