物価スライド特例措置／国民年金法6-6　｜初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

国民年金法（6）－6

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テキスト本文の開始

７国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置
(物価スライド特例措置・平16法附則7条) 重要度 ●

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◆物価スライド特例措置とは？

「基礎年金の法定額」は、5年ごとに見直しする規定に基づき、本来、次のように改定されるべきであった。

イ) 平成 7年度法定額

「780,000円」…(a)

ロ) 平成12年度法定額

(a)×1.031＝「804,200円」…(b)
＊1.031＝平成6年～平成10年における物価変動値

ハ) 平成17年度法定額

(b)×0.971＝「780,900円」…(c)
＊0.971＝平成11年～平成15年における物価変動値

↓ ところが…

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平成12年度から平成14年度までの間、本来の物価下落率（1.7％）を年金額に反映しないとする政策上の決定がなされ、年金額は下降スライドされることなく据え置かれた。（平22選）

↓ その後…

平成16年度年金額は、平成14年及び平成15年の物価下落分のみ反映した(b)×0.988＝「794,500円」…(d)とされた。（平成22年度の適用率：0.985）
＊0.985＝平成18年度物価スライド特例率（この特例率は、上昇改定されない）

↓ この結果…

平成17年度以降の年金受給額を保障するため、(c)：改正後の年金額（780,900円）をすぐには適用せず、(d)：16年度年金額を支給基準とする特例措置が行われることとなった。

↓ こうした経緯から…

現在においてもこの規定が適用されており、「改定率の改定等」の仕組みによる年金額が物価スライド特例額を上回らない限り、物価スライド特例額がその年度における年金額とされている（なお、上回った時点で当該特例措置は終了する）。（平22択）

↓ なお…

「物価スライド特例額」は、全国消費者物価指数が前年比でマイナスになったときのみ、その低下した比率を基準として、翌年の4月以降に下降改定される。