社労士／初級インプット講座／一般常識6-8 ～山川靖樹の社労士予備校～

1) 事業主は、職務内容同一短時間労働者*1であって、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているもののうち、通常の労働者と同視すべき短時間労働者*2については、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。（平20択）

2) 前項の期間の定めのない労働契約には、反復して更新されることによって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる期間の定めのある労働契約を含むものとする。

1) 事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金（通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるもの*3を除く、次項において同じ）を決定するように努めるものとする。

2) 事業主は、前項の規定にかかわらず、職務内容同一短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主に雇用される期間のうちの少なくとも一定の期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、当該変更が行われる期間においては、通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めるものとする。
（平20択）

a) 通勤手当 b) 退職手当 c) 家族手当 d) 住宅手当 e) 別居手当
f) 子女教育手当 g) a)～f)に掲げるもののほか、名称の如何を問わず支払われる賃金のうち職務の内容に密接に関連して支払われるもの以外のもの

1) 事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容同一短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）が既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚生労働省令で定める場合*4を除き、職務内容同一短時間労働者に対しても、これを実施しなければならない。

2) 事業主は、前項に定めるもののほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験等に応じ、当該短時間労働者に対して教育訓練を実施するように努めるものとする。

事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるもの*5については、その雇用する短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く）に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。

a) 給食施設 b) 休憩室 c) 更衣室

1) 事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次のいずれかの措置を講じなければならない。

2) 国は、通常の労働者への転換を推進するため、前項イ～ハに掲げる措置を講ずる事業主に対する援助等必要な措置を講ずるように努めるものとする。

事業主は、その雇用する短時間労働者から求めがあったときは、第6条(労働条件に関する文書の交付等)から第11条(通常の労働者と同視すべき短時間労働者以外の者に係る福利厚生施設)まで及び前条第1項(通常の労働者への転換)の規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間労働者に説明しなければならない。

事業主は、常時10人以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、指針に定める事項その他の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めるものとする。
（平6択）（平8択）（平12択）（平17択）

1) 厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

2) 前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。