問題道場／社労士第31回択一式過去問題 厚生年金保険法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　次の記述のうち，遺族厚生年金の受給権の消滅の時期として誤っているものはどれか。
Ａ　受給権者が父母で，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき。
Ｂ　受給権者が子又は孫で，障害等級に該当する障害の状態にある者が２０歳に達したとき。
Ｃ　受給権者が叔父の養子となったとき。
Ｄ　受給権者が婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
Ｅ　受給権者が離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者との親族関係が終了したとき。
［問　２］　厚生年金保険法における不服審査に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　被保険者の資格，標準報酬，保険給付又は保険料の賦課若しくは徴収の処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
Ｂ　審査請求及び再審査請求の手続きに関しては，行政不服審査法第２章（手続）第１節（通則），第２節（処分についての審査請求）（第１８条及び第１９条を除く。）及び第５節（再審査請求）の規定が適用される。
Ｃ　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは，その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分の不服の理由とすることができる。
Ｄ　脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
Ｅ　社会保険審査官に対して審査請求を行った日の翌日から６０日以内に決定がないときは，審査請求人は社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
［問　３］　厚生年金基金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　厚生年金基金は，解散したときは，当該基金の加入員であった者に係る年金給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし，解散した日までに支給すべきであった年金給付又は一時金たる給付で，まだ支給していないものの支給に関する義務は免れない。
Ｂ　適用事業所の事業主は，厚生年金基金を設立しようとするときは，厚生年金基金を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない。
Ｃ　厚生年金基金を解散しようとするときは，加入員の４分の３以上の同意を得なければならない。
Ｄ　１又は２以上の適用事業所について，常時５００人以上の被保険者を使用する事業主は，厚生年金基金を設立することができる。
Ｅ　厚生年金基金が設立したときは，理事長が選任されるまでの間，厚生年金基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が，理事長の職務を行う。
［問　４］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　年金の支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月からその事由が消滅した月までの間，支給を行わない。
Ｂ　昭和３６年４月１日以後に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金（障害等級２級に該当）の受給権者に，更に障害厚生年金（障害等級２級に該当）を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給される。
Ｃ　脱退一時金の支給を受けたときは，その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は，脱退手当金と同様に国民年金法の規定する合算対象期間となる場合がある。
Ｄ　年金たる保険給付の受給権者の死亡により，当該年金給付に係る返還金が生じた場合，当該返還金に係る債務を弁済すべき者に支給する老齢厚生年金の支払金を，当該返還金に充当することができる。
Ｅ　育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業をしている被保険者が，申し出をしたときは，その申し出をした日の属する月の翌月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月までの期間に係る被保険者の負担すべき保険料の額を免除する。
［問　５］　厚生年金保険の高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は，いつでも，当該被保険者が申し出ることにより，被保険者の資格を喪失することができる。
Ｂ　適用事業所以外の事業所に使用される６５歳以上の者であって，老齢厚生年金の受給権を有している者は，高齢任意加入被保険者となることができない。
Ｃ　第４種被保険者が納付すべき保険料額は，標準報酬月額に１０００分の１７３．５を乗じて得た額とし，第４種被保険者は，毎月の保険料につき，その月の１０日までに納付しなければならない。
Ｄ　昭和１６年４月１日生まれの男子であって，昭和６１年４月１日から引き続き厚生年金保険の被保険者であった者が，被保険者の資格を喪失した場合において，その者の４０歳以後の被保険者期間が１５年以上２０年未満であるときは，当該期間が２０年に達するまで第４種被保険者となることができる。
Ｅ　昭和１６年４月１日生まれであって，平成７年４月１日から引き続き第４種被保険者であった夫が，平成１１年４月１日に死亡した場合は，その者によって生計を維持されていた妻に遺族厚生年金の受給権が発生する。
［問　６］　特別支給の老齢厚生年金（第３種被保険者期間のある者を除く。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　昭和２０年４月２日に生まれた男子であって，特別支給の老齢厚生年金（年金額の計算の基礎となる被保険者期間は２８０月とする。）の受給権者が，６３歳に達した場合において，その者によって生計を維持している６５歳未満の妻があるときは，その翌月から加給年金額が加算される.
Ｂ　昭和１６年４月２日に生まれた男子について，６１歳から定額部分が支給される場合においては，その定額部分の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数の上限は４８０月となる。
Ｃ　昭和２９年４月２日に生まれた被保険者である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，被保険者の資格を喪失した場合において，年金額の基礎となる被保険者期間が４５年以上であるときは，被保険者の資格を喪失した日の属する月から定額部分が支給される。
Ｄ　夫婦ともに加給年金額の加算された特別支給の老齢厚生年金の受給権者である場合において，妻の特別支給の老齢厚生年金の一部の支給が停止されている間は，夫に支給される妻について加算される額に相当する部分の支給は停止されない。
Ｅ　昭和２３年４月２日に生まれた男子は，４０歳以後１６年の被保険者期間があれば特別支給の老齢厚生年金の受給資格期間を満たすこととなる。
［問　７］　障害厚生年金の給付等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　障害厚生年金の障害認定日とは，疾病にかかり，又は負傷した日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った日があるときは，その日）である。
Ｂ　障害厚生年金の額については，当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までを計算の基礎とする。ただし，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月に満たない場合を除く。
Ｃ　障害厚生年金の支給を受けている者については，被保険者期間中に初診日のある別の傷病により障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合であっても，障害手当金は支給されない。
Ｄ　３級の障害厚生年金の受給権者が，その障害の程度が重くなったため，当該障害厚生年金の額が２級の年金額に改定された場合において，改定された当時その者によって生計を維持していた６５歳未満の配偶者があったときは，加給年金額が加算される。
Ｅ　障害厚生年金の受給権者は，その傷病について労働基準法第７７条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，１４日以内に，業務上障害補償の該当の届書を，社会保険庁長官に提出しなければならない。
［問　８］　遺族厚生年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　失踪の宣告を受けた被保険者であった者に係る遺族厚生年金は，被保険者であった者が行方不明となった当時，その者に生計を維持されていた配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹に支給される。
Ｂ　遺族厚生年金の受給権者が子又は孫であって，障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にあるときは，その者が２０歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときに失権する。
Ｃ　配偶者に支給される遺族厚生年金は，その年齢に関係なく支給される。
Ｄ　死亡した被保険者の配偶者又は子に生計維持関係が認められない場合であって，その父母に生計維持関係が認められるときは，当該父母は遺族厚生年金を受けることができるが，５５歳に達するまでは支給停止される。
Ｅ　被保険者であった者の父母が遺族厚生年金を受けることができるときは，当該被保険者であった者の孫に遺族厚生年金の受給権は発生しない。
［問　９］　雇用保険法による給付と年金との調整に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が，基本手当の支給を受けた場合には，当該老齢厚生年金は支給停止されるが，平成１０年４月１日以前にその年金を受ける権利を取得した者については，支給停止されない。
Ｂ　障害厚生年金の支給を受けている者が，傷病手当を受けた場合には，当該傷病手当を受けている間，当該障害厚生年金は支給停止されない。
Ｃ　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が，高年齢再就職給付金の支給を受けた場合には，当該老齢厚生年金について，高年齢再就職給付金の額に相当する額の支給を停止する。
Ｄ　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が，基本手当の支給を受けることとなった場合には，その者の求職の申込みのあった日の属する月から当該老齢厚生年金は支給停止される。
Ｅ　障害厚生年金の支給を受けている者が，基本手当の支給を受けた場合であっても，当該障害厚生年金は支給停止されない。
［問１０］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えているときは，その超えている部分に関する納付を，その納付の日から６ヶ月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
Ｂ　二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該二以上の船舶は，一の適用事業所とするが，この場合，当該二以上の船舶についても，それぞれ厚生年金保険法第６条の適用事業所とみなす。
Ｃ　同時に二以上の厚生年金基金の設立事業所に使用される被保険者は，その者の選択する一の基金以外の基金の加入員としないものとする。当該被保険者が選択しなかったときは，先に使用されるに至った設立事業所の基金を選択したものとみなす。
Ｄ　適用事業所に使用される６５歳未満の被保険者が，６５歳に達したときは，その翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｅ　適用事業所以外の事業所に使用される６５歳未満の者が任意単独被保険者になるには，当該事業所の事業主の同意を得なければならないが，被保険者の資格の喪失については，事業主の同意は必要としない。

問１　Ｂ　遺族厚生年金の失権

問２　Ｄ　不服審査

問３　Ｃ　厚生年金基金の設立・解散

問４　Ｂ　保険給付の通則，障害厚生年金の併給調整

問５　Ｄ　高齢任意加入者・第４種被保険者

問６　Ａ　特別支給の老齢厚生年金の加給年金等

問７　Ｃ　障害厚生年金・障害手当金

問８　Ｅ　遺族厚生年金，遺族

問９　Ｅ　雇用保険との併給調整

問１０　Ｅ　被保険者等

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