問題道場／社労士第31回択一式過去問題 労働基準法・労働安全衛生法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　使用者は，労働者の国籍，信条または社会的身分を理由として，賃金，労働時間について差別的取扱いを行ってはならず，このことは解雇や安全衛生についても同様である。
Ｂ　労働基準法上の使用者は，同法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられている者であり，たとえ名称が部長や課長等の管理職的な名称であっても，このような権限が与えられておらず，単に上司の命令の伝達者に過ぎない場合は，同法上の使用者とはみなされない。
Ｃ　減給の制裁に関し平均賃金を算定すべき事由の発生した日とは，減給の意思表示が相手方に到達した日である。
Ｄ　労働基準法別表第１に掲げる事業に該当しない事業に使用される者については，労働基準法は適用されない。
Ｅ　船員法第１条第１項に規定する船員については，強制労働の禁止等一部の労働基準法の規定が適用される。
［問　２］　労働契約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　期間の定めのある労働契約は，一定の事業の完了に必要な期間を定めるものであれば，１年を超える期間を定める労働契約の締結が可能であるが，その上限は３年である。
Ｂ　労働基準法の定める基準に達しない労働条件を定める労働条件は，その部分については無効となり，無効となった部分は，この法律で定める基準によることとなるため，満６０歳以上の労働者と契約期間を５年とする労働契約を締結した場合，当該契約期間は１年となる。
Ｃ　賃金や労働時間に関する事項について，労働契約締結時に書面により明示する必要があるが，その際，労働者に適用される部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない。
Ｄ　労働契約の締結に際し，使用者は労働者に対して賃金，労働時間等の労働条件を明示する必要があるが，その際，就業場所や労働時間に関する事項はもとより，退職手当や賞与に関する事項も書面で明示する必要がある。
Ｅ　労働者が退職した際，労働基準法第２２条第１項に基づき証明書を使用者に請求した場合，使用者は遅滞なくこれを交付する必要があるが，その証明書には請求の有無にかかわらず，退職の事由を明記しなければならない。
［問　３］　労働時間，休憩及び休日に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　時間外・休日労働の協定を締結する使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は，当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり，時間外・休日労働の協定で定める労働時間の延長の限度等について労働基準法第３６条第２項に基づき労働大臣が定めた基準に適合したものとなるようにしなければならない。また，この基準に適合しない協定については，所轄労働基準監督署長は適合したものに変更することができる。
Ｂ　労使協定を締結し，労働基準法第３２条の２に規定するいわゆる1か月単位の変形労働時間制を採用する場合，使用者は，当該協定を行政官庁に届け出なければならず，就業規則その他これに準ずるものにより同制度を採用する場合も，事業場の規模を問わず当該就業規則その他これに準ずるものを行政官庁に届け出る必要がある。
Ｃ　民間航空会社の航空機の操縦士のうち長距離にわたり継続して乗務する者や一定規模未満の病院に勤務する医者，看護婦については，１日の継続勤務時間が６時間を超える場合であっても，休憩時間を労働時間中に与えないことができる。
Ｄ　労働基準法第３２条の４に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する場合，当該制度を採用するための労使協定により，その制度により労働させることができる労働者の範囲，その対象期間，対象期間中の特に業務が繁忙な期間等を定める必要があるが，対象期間における労働日数には限度が設けられている。
Ｅ　使用者は，労使協定の締結がなくとも，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合においては，行政官庁の許可を受けることにより，法定労働時間を超えて労働させることができるが，事態急迫のために許可を受ける時間的余裕がない場合，当該年度の終了時までに行政官庁に報告すれば足りる。
［問　４］　労働時間，賃金及び有給休暇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　労働基準法第３８条の２に規定するいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制について，事業場外での業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には，当該業務の遂行に通常必要とされる時間を労使協定で定めることができる。使用者は，この協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが，労使協定で定める時間が法定労働時間を超えない場合には，届け出る必要はない。
Ｂ　労働基準法第３２条の４に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する事業場において，その対象となる労働者が対象期間中に退職した場合，賃金を清算するため，対象期間の初日から，１日８時間または１週４０時間を超える時間について，割増賃金を支払うよう賃金を計算し直す必要がある。
Ｃ　賃金の支払方法については，労働者の同意を得た場合には，当該労働者が指定する証券会社に対する当該労働者の預り金のうち一定の要件を充たすものへの払込みにより賃金を支払うこともできる。
Ｄ　使用者は，法定の年次有給休暇を取得した労働者に対して，賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないが，労働者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には，他の時季に年次有給休暇を与えることができる。
Ｅ　労働基準法第３２条の３に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合に，法定時間外労働が発生する場合，同法第３６条第１項に規定する協定を締結する必要があるが，１日について延長することができる時間を協定する必要はなく，清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りる。
［問　５］　労働基準法の就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　就業規則により出勤停止処分を課す場合，当該出勤停止処分により労働者が出勤しない期間中の賃金を支払わないことができるが，一賃金支払期における通常の賃金額の１０分の１を超えてはならないこととされている。
Ｂ　使用者は，労働基準法に規定されている労使協定のみならず，すべての労使協定について，同法上周知しなければならないこととされている。
Ｃ　労働基準監督署長は，労働条件についての労働者と使用者との間の紛争に関し，紛争当事者からの解決につき援助を求められた場合には，当該当事者に助言又は指導しなければならない。
Ｄ　就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は，その部分については無効となるため，無効となった部分については，労使で再度協議して決定することとなる。
Ｅ　使用者は，労働者名簿，賃金台帳等労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならないが，記録を保存すべき期間の計算についての起算日は，退職に関する書類については，労働者の退職又は死亡の日である。
［問　６］　労働基準法に規定する解雇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　契約期間１年の労働契約を締結して使用している満１５歳未満の労働者を解雇する場合であっても，解雇事由が解雇予告除外認定事由でなければ，使用者は解雇予告を行うか又は解雇予告手当を支払う必要があるが，その際，親権者又は後見人の承諾が必要である。
Ｂ　産前産後の女性が労働基準法第６５条に基づき休業する期間及びその後３０日間に当該女性労働者を解雇することは，原則として禁じられているが，天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合は，この限りではない。
Ｃ　使用者は，試みの使用期間中の労働者を当該使用開始後１０日後に解雇する場合，解雇予告する必要はない。
Ｄ　満１８歳未満の労働者を解雇し，当該者が解雇の日から１４日以内に帰郷する場合においては，使用者は，当該労働者がその責に帰すべき事由に基づいて解雇され，その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合を除き，必要な旅費を負担しなければならない。
Ｅ　常時１０人以上の労働者を使用する使用者は，就業規則上の解雇に関する規程を別規則とすることは許されるが，この別規則を変更した場合でも，所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。
［問　７］　労働基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　農業や畜産の事業に従事する労働者については，労働基準法第４章の労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用されないので，これらの労働者に対して年次有給休暇を付与する必要はない。
Ｂ　通常，機密の事務を取扱う者や監督又は管理の地位にある者は，労働基準法第４章の労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用されないが，そのような者が満６０歳以上の者である場合，１日８時間，１週間４０時間の原則が適用される。
Ｃ　満１８歳以上の女性については，原則として坑内労働させることはできないが，臨時の必要のため坑内で行われる医師や看護婦の業務については，例外的に認められている。ただし，この場合であっても，妊娠中の女性やそのような業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後１年を経過しない女性は，原則どおり，坑内労働させることが禁止されている。
Ｄ　労働基準監督署長は，労働契約が未成年に不利であると認める場合においては，将来に向かって解除することができ，また，満１５歳未満の労働者について，当該労働者の通う学校の学校長も，労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては，将来に向かって解除することができる。
Ｅ　日々雇い入れられる者については，労働者名簿の調整は必要なく，また，労働契約締結時に書面で労働条件を明示する必要もない。
［問　８］　労働安全衛生法の産業医に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　事業者は，常時５０人以上の労働者を使用する事業場ごとに，業種を問わず，一定の要件を備えた医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
Ｂ　事業者は，常時５００人以上の労働者を使用する事業場ごとに，業種を問わず，一定の要件を備えた医師のうちからその事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
Ｃ　事業者は，常時１，０００人以上の労働者を使用する事業場ごとに，業種を問わず，一定の要件を備えた医師のうちから２人以上の産業医を選任し，その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
Ｄ　産業医は，少なくとも３か月に１回作業場を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
Ｅ　産業医の選任義務の対象とならない事業場については，労働安全衛生法に直接規定されているものではないが，労働大臣が定める指針により，事業者は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならないものとされている。
［問　９］　労働安全衛生法の機械等及び有害物に関する規則についての次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　事業者は，動力により駆動されるプレス機械について，特定自主検査を行うときは，検査業者に実施させなければならず，それ以外の者に実施させることはできない。
Ｂ　労働安全衛生法第３７条第１項の特定機械等であるボイラーを製造しようとする者は，製造しようとする新たな型式のボイラーについて，その型式ごとに，あらかじめ，その事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長の許可を受けなければならない。
Ｃ　ベンジジンは労働者に重度の健康障害を生ずる物として製造等が禁止されているが，試験研究のために製造し，輸入し，又は使用する場合で，あらかじめ労働大臣の許可を受ける等の要件に該当するときは，この禁止が解除される。
Ｄ　ジクロルベンジジン等労働者に重度の健康障害を生ずる恐れのある一定の物を製造する場合には，あらかじめ製造する場所を管轄する都道府県労働基準局長の許可を受けることが必要である。
Ｅ　ベンゼンを容器に入れて譲渡する者は，その名称並びに成分及び含有量をその容器に表示しなければならないが，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱い上の注意等一定の事項については表示するよう努めることで足りる。
［問１０］　労働安全衛生法の罰則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　常時使用する労働者の数が５０人以上である建設業の事業場の事業者が，当該事業場について安全管理者を選任しない場合には，罰金刑に処せられる。
Ｂ　事業者が，アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接，溶断又は加熱の作業について作業主任者を選任しない場合には，懲役刑又は罰金刑に処せられる。
Ｃ　都道府県労働基準局長の許可を受けずに，吊り上げ加重が３トン以上の移動式クレーンを製造した者は，懲役刑又は罰金刑に処せられる。
Ｄ　労働安全衛生法に基づく免許を受けたが，当該免許に係る業務について同法又は同法に基づく命令の規定に違反して，都道府県労働基準局長によりその免許を取り消され，その取り消しの日から起算して１年を経過しない者は，同法に基づく免許を受けることができない。
Ｅ　労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者は，それ以後，労働安全コンサルタントの登録を受けることができない。

問１　Ｄ　労基法の総則等

問２　Ｃ　労働契約（平成１１年４月施行）

問３　Ｄ　労働時間，休憩，休日

問４　Ｂ　労働時間，賃金，有給休暇

問５　Ｅ　就業規則等

問６　Ａ　解雇

問７　Ｃ　適用除外（労基法４１条）等

問８　Ａ　産業医

問９　Ｂ　機械及び有害物に関する規制

問１０　Ｅ　安衛法の罰則，免許取消し

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