問題道場／社労士第31回択一式過去問題 労働者災害補償保険法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　1］　通勤災害に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働者が，就業に関し，自宅と就業の場所との間を往復するに際し，通勤に必要な合理的な経路を逸脱した場合であっても，日常生活上必要な行為を行うためにやむを得ない理由があれば，当該逸脱の間に生じた災害についても保険給付の対象になる。
Ｂ　家族と離れて生活している単身赴任者が，就業の場所と家族の住む自宅との間を往復するときに転倒して負傷した。この場合，当該往復行為が直行直帰であり，反復・継続性が認められたとしても通勤災害にはならない。
Ｃ　労働者災害補償保険法第７条第２項において規定される「合理的な経路及び方法」とは，住居と就業の場所との間を往復する場合に，一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいうので，自動車，自転車等を泥酔して運転する場合は合理的な方法と認められないが，単なる免許不携帯の場合は，必ずしも合理的な方法ではないものとの取扱いはなされない。
Ｄ　労働者が，通勤途中において，職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練を受けた後，通勤経路上で負傷した場合には通勤災害となるが，大学の授業を受けた後，通勤経路上で負傷した場合には，通勤災害になることはない。
Ｅ　労働者が，一戸建ての自宅に帰宅し玄関先の石段を上る際に，石段が凍っていたため，足をすべらせて転倒し負傷した場合には，通勤災害になる。
［問　２］　給付基礎日額に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　療養開始後１年６か月を経過した長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額には年齢階層別の最低限度額・最高限度額が設けられているが，傷病補償年金の額の算定の基礎となる給付基礎日額については，最低限度額・最高限度額は設けられていない。
Ｂ　給付基礎日額の算定方法は，負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除して算定することを原則とするが，この算定方法は日雇労働者の場合も同様である。
Ｃ　給付基礎日額の算定に際し，算定期間内に業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業をした期間や労働基準法上の規定により産前産後の休業をした期間，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による育児休業をした期間などがある場合には，その期間の日数は，総日数から除かれるが，その期間の賃金は賃金総額に算入される。
Ｄ　中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額については，最低３，５００円から最高２０，０００円の範囲（１３等級）で，都道府県労働基準局長が特別加入をしようとする事業主等の希望に基づいて定める。
Ｅ　労働大臣は，給付基礎日額の最低限度の保障額について，直近の当該保障額の変更のあった年度の平均給与額が変動した場合，その変動した比率に応じてその翌年度の４月１日から変更するものとされている。
［問　３］　第三者行為災害に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは，保険給付を受けるべき者は，その事実，第三者の氏名及び住所並びに被害の状況を，遅滞なく，所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
Ｂ　通勤途上の交通事故など，通勤災害については，第三者の行為によって生じた場合でも保険給付がなされるが，業務災害については，原因である事故が第三者の行為によって生じることはないため，保険給付は行われない。
Ｃ　保険給付の原因である事故が第三者の行為により生じた場合において，労働者災害保障保険の被災労働者又はその遺族と第三者との間の示談が，真正に成立したものであり，かつ，その内容が被災労働者又はその遺族の第三者に対して有する損害賠償請求権（保険給付と同一の事由に基づくものに限る。）の全部の填補を目的として行われている場合に限り，政府は保険給付を行わない。
Ｄ　保険給付の原因である事故が第三者の行為により生じた場合において，政府が労働福祉事業の特別支給金を支給しても，支給を受けた被災労働者又はその遺族が第三者に対して有する損害賠償請求権を政府が特別支給金の価額の限度で代位取得することはない。
Ｅ　政府が支給をしないことができる保険給付の範囲は，同一の事由に関し被災労働者又はその遺族が受けた損害賠償に相当する額であるが，被災労働者が加害者から慰謝料，見舞金，香典等精神的苦痛に対する損害賠償を受けても，原則として政府の保険給付の支払義務には影響しない。
［問　４］　保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　業務災害の場合，監獄，労役場，少年院等の施設に拘禁又は収容されているときには休業補償給付は行われないが，このことは通勤災害の場合の休業給付についても同様である。
Ｂ　労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡に関する保険給付として，療養補償給付，休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付，葬祭料，傷病補償年金，介護補償給付がある。このうち，休業補償給付と傷病補償年金については併給ができない。
Ｃ　遺族補償年金の受給権者の所在が１年以上明らかでない場合には，同順位者又は次順位者（同順位者がないとき）の申請によって，その所在が明らかでない間，所在不明者について遺族補償年金の支給が停止される。
Ｄ　特別加入におけるいわゆる一人親方等のうち，自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者など，住居と就業の場所との間の往復の状況を考慮して労働省令で定める者については，通勤災害に関する保険給付は行われない。
Ｅ　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり，治ったときに身体に障害を残した場合の障害補償給付と，通勤により負傷し，又は疾病にかかり，治ったときに身体に障害を残した場合の障害給付は，同一の障害等級表に基づいて等級の認定がなされ支給される。
［問　５］　労働福祉事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　労働福祉事業に要する費用及び労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用に充てるべき額については，現行法令上制限されている。
Ｂ　労働福祉事業の一つとして，被災労働者やその遺族の援護のための事業がある。労災就学援護費及び労災就労保育援護費の支給はこの事業に該当する。
Ｃ　労働福祉事業を行うのは政府であるが，一部については労働福祉事業団に行わせることとされている。労働福祉事業団が行う労働福祉事業の一つとして，健康診断施設の設置及び運営がある。
Ｄ　労働福祉事業の一つとして，適正な労働条件の確保のための事業があるが，この事業の一つとして，企業の倒産等のため事業主から賃金を支払われない労働者に対して，未払賃金の一定範囲のものを国が事業主に代わって弁済する「未払賃金の立替払事業」が行われている。
Ｅ　労働福祉事業の一つとして，特別支給金の支給がある。年金たる特別支給金の支給は，支給の事由が生じた月の翌月から始まり，支給の事由が消滅した月で終了する。また，年金たる特別支給金は，年金たる保険給付と同様に，原則として毎年２回に分けて支払われる。
［問　６］　費用徴収に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　通勤災害により療養給付を受ける労働者は，２００円を超えない範囲内で定める額を一部負担金として政府に徴収されるが，第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者や療養の開始後３日以内に死亡した者は，徴収されない。
Ｂ　事業主が，労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による概算保険料のうち一般保険料を督促状の指定期間内に納付しない場合に事故が生じたときは，いかなる場合であっても費用徴収の対象とされる。
Ｃ　事業主が，故意又は重大な過失により労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立に関する届出をしていない期間に生じた事故について，政府により費用徴収をされる際には，事業主は，その徴収金を都道府県労働基準局又は労働基準監督署に納付できるが，郵便局では納付することはできない。
Ｄ　事業主が故意又は重大な過失により業務災害を生じさせ，政府により，保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収されるのは，事業主が法令に規定された危害防止のための措置に違反した場合に限られる。
Ｅ　事業主等に対する費用徴収権については，政府が１年間これを行使しないときには時効により消滅する。
［問　７］　労働者災害補償保険に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　政府が，保険給付の支払いを一時差し止めることができるのは，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，労働者災害補償保険法の規定による届出をしない場合に限られている。
Ｂ　労働者災害補償保険事業に要する費用は，労働者災害補償保険が事業主の災害補償責任を前提としている制度であるので，すべて事業主の負担する保険料によりまかなわれることになっている。
Ｃ　保険給付における時効は，業務災害に関するものについては５年，通勤災害に関するものについては２年である。また，特別支給金の支給申請期間は２年である。
Ｄ　請求をして支給決定が行われた保険給付の支払いを受ける権利（年金の場合は，各支払期月ごとに生ずる支払請求権）については，労働者災害補償保険法の規定によらず，公法上の金銭債権として会計法第３０条の規定が適用されるので，その消滅期間は５年となる。
Ｅ　労働者災害補償保険は他の社会保険と同様に労働者個人単位で適用がなされ，適用のための手続きは就業する事業所を所轄する労働基準監督署において，事業主が労働者名簿を添付した上で行う。
［問　８］　平成１１年７月１日に保険関係が成立した事業（有期事業以外の事業）の事業主が，平成１１年度の概算保険料として納付すべき額である４８万円の延納の申請を行った場合，最初の期分の納期限及び最初の期分の納付すべき概算保険料の額として正しいものは，次のうちどれか。
Ａ　納期限 ８月２０日・概算保険料の額１６万円
Ｂ　納期限 ８月２０日・概算保険料の額２４万円
Ｃ　納期限 ８月３１日・概算保険料の額１６万円
Ｄ　納期限 ８月３１日・概算保険料の額２４万円
Ｅ　納期限１１月３０日・概算保険料の額４８万円
［問　９］　特別加入保険料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　第三種特別加入保険料とは，労働者災害補償保険に係るいわゆる海外派遣者の特別加入者についての保険料である。
Ｂ　保険年度の中途に第一種特別加入者に係る政府の承認を受けた事業主は，当該承認があった日から５０日以内に第一種特別加入保険料を納付しなければならない。
Ｃ　第三種特別加入者に係る保険料算定基礎額は，第三種特別加入者に係る政府の承認を受けた事業主が各特別加入者に実際に支払った賃金に基づいて算定される。
Ｄ　第二種特別加入保険料率とは，労働者災害補償保険に係るいわゆる一人親方等の特別加入者についての保険料率である。
Ｅ　保険年度の中途に新たに第二種特別加入者となった者に係る保険料算定基礎額については，月割で計算されるが，この場合，当該者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の月数に一月未満の端数があるときはこれを切り上げる。
［問１０］　労働保険に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　確定保険料申告書の記載に誤りがあると認められるときは，政府は，確定保険料の額を決定し，これを納入告知書によって事業主に通知する。
Ｂ　賃金が月２回払いである場合，事業主は，１か月分に相当する被保険者の負担すべき労働保険料額を当該被保険者に支払われる１回目の賃金からまとめて控除することができる。
Ｃ　概算保険料申告書は，所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所を経由して提出しなければならない。
Ｄ　請負事業の一括が行われている事業において，下請負人をその請負に係る事業の事業主とする労働大臣の認可を受けるためには，当該下請負人の請負に係る事業の概算保険料が１６０万円以上かつ請負金額が１億９千万円以上であることを要する。
Ｅ　年度途中に当該年度末までの間に賃金総額の見込額が１．５倍を超えて増加することが見込まれ，その増加額が労働保険料の額で６万円以上ある場合は，増加額を申告・納付しなければならない。

問１　Ｃ　通勤災害の通勤要件

問２　Ｄ　給付基礎日額

問３　Ｂ　第三者行為災害

問４　Ｂ　保険給付全般

問５　Ｅ　労働福祉事業（一般）

問６　Ａ　事業主等からの費用徴収

問７　Ｄ　労災保険法の雑則事項（届出・時効等）

問８　Ｂ　概算保険料の納期限，延納

問９　Ｃ　特別加入者の保険料

問１０　Ａ　労働保険料の納付手続き

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