問題道場／社労士第31回択一式過去問題 労働・社会保険に関する一般常識　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
なお，「男女雇用機会均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」，「育児・介護休業法」とは「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」，「パートタイム労働法」とは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」のことである。
Ａ　職場において，女性労働者の意に反する性的な言動が行われたことにより，女性労働者の就業環境が不快なものとなったため，当該女性労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じている場合，男女雇用機会均等法に基づき，女性少年室長は事業主に対して必要な助言，指導又は勧告を行い，さらにその勧告を受けた者がこれに従わなかったときは，その旨を公表することができる。
Ｂ　新規事業に備え，社内にプロジェクト・チームを発足させ，メンバーを社内から公募したが，希望者が男性のみであったため，プロジェクト・チームは男性のみとなった。この場合においても，男女雇用機会均等法は配置に関して女性に対する差別的取扱いを禁止しているため，上記のようなケースは男女雇用機会均等法に違反する。
Ｃ　育児・介護休業法に基づき，事業主は，労働者からの育児休業の申し出があったときは，当該育児休業の申し出を拒むことはできないが，その例外として，労働者の配偶者で当該育児休業の申し出に係る子の親である者が，常態として当該子を養育することができるものと認められる労働者については，労使協定で，育児休業をすることができない者として定めることができる。
Ｄ　短時間労働者に係る事項について，就業規則を作成し，又は変更しようとする事業主は，当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聴取し，就業規則にその意見書を添付して所轄労働基準監督署長に届け出ることがパートタイム労働法上義務付けられている。
Ｅ　男女雇用機会均等法において，女性のみを対象とした措置や女性を有利に取扱う措置については，原則として禁止されており，管理職に就いている女性比率が現状で１０％である企業において，その比率を高めるために，管理職に必要とされる能力を付与するための教育訓練を女性のみを対象に行うことは，男女雇用機会均等法に違反する。
［問　２］　労働時間に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働省の「毎月勤労統計調査」によると，平成１０年において，事業所規模５人以上の事業所における労働者１人平均年間所定外労働時間は１１５時間であり，長引く不況の影響などから，３年連続して前年を下回った。
Ｂ　労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，企業規模３０人以上の企業における１年単位の変形労働時間制の採用企業割合は，平成９年においては３０％台となり，前年に比べて２０ポイントを超える大幅な増加となった。
Ｃ　労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，企業規模３０人以上の企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は，平成９年においては，運輸・通信部門が最も適用割合が高く，次いで販売・営業部門で高くなっている。
Ｄ　労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，企業規模３０人以上の企業における病気休暇制度がある企業の割合は，１，０００人以上の大企業を中心に普及が進んだ結果，平成９年においては初めて４０％台となった。
Ｅ　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法においては，労働時間短縮支援センターが給付金を支給することができるとされているが，週４０時間労働制に係る２年間の指導期間が平成１１年３月３１日で終了したことに伴い，同年４月以降支給される給付金は存在しなくなった。
［問　３］　賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　春闘は，終身雇用，年功的賃金など日本的雇用慣行が形成されたといわれる昭和初期に始まった。労働省労政局調べによると，平成１１年の主要企業の春季賃上げ率は，景気の長期低迷に伴い，５年連続前年を下回る見込みである。
Ｂ　平成１０年版労働白書によれば，労働省の「賃金構造基本統計調査」による製造業の男性ホワイトカラーの年齢別にみたいわゆる賃金カーブをみると，近年，年俸制の導入や個人業績のボーナスへの反映など賃金制度の見直しが進み，そのカーブの形態は製造業の男性ブルーカラーと同じとなっている。
Ｃ　今後，労働移動が増加すると見込まれる中で，企業間における企業年金の通算を容易にする仕組みとして確定拠出型年金制度の導入が決定され，平成１１年度から，企業拠出分の損金算入と勤労者拠出分の所得控除制度が導入された。
Ｄ　労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると，平成１０年において，賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると，世間相場が最も多く，次いで企業業績となっている。
Ｅ　労働省の「毎月勤労統計」（事業所規模５人以上）によると，平成１０年の労働者１人平均月間現金給与総額は，所定内給与の伸びが小幅にとどまるなかで，所定外給与と特別に支払われた給与がかなり減少したことにより，対前年比減となった。
［問　４］　高年齢者雇用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
なお，「高年齢者雇用安定法」とは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことである。
Ａ　高年齢者雇用安定法は，事業主に対して，その雇用する労働者が希望するときは，定年後もその労働者が希望する年齢まで継続して雇用することを努力義務として課している。
Ｂ　高年齢者雇用安定法は，労働者が定年後円滑に職業生活から引退するため必要な援助を行うことを，事業主に対する努力義務として課していない。
Ｃ　総務庁「労働力調査」（平成１０年）によると，６０歳代前半層の労働者の企業規模別分布状況は，５０歳代後半層の場合とほぼ同様であり，従業員数２９人以下の企業に勤務している割合は約３分の１程度である。
Ｄ　高年齢者雇用安定法は，事業主に対して，定年退職する常勤の高年齢者が再就職を希望するときは，再就職の援助に関して必要な措置を講ずることを努力義務として課している。
Ｅ　日本労働研究機構「構造調整下の人事処遇制度と職業意識に関する調査」（平成１０年）によると，一定の年齢又は年数で役職から退く「役職定年制・役職任期制」は，従業員数が３００人以上１，０００人未満の企業と，１，０００人以上の企業とでは，その導入割合はほぼ同水準であり，いずれも３分の１程度である。
［問　５］　平成１０年版労働白書による労働経済に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　我が国では少子・高齢化が急速に進展しており，この結果，６０歳以上層の労働力人口は，昭和５０年から平成９年にかけて倍近くに増加し，労働力人口全体に占める割合は，平成９年で２０．６％となっている。一方，１５～２９歳の労働力人口は，昭和５０年以降一貫して減少を続け，労働力人口全体に占める割合も平成９年には２４．１％に低下している。
Ｂ　女性の就業意欲の高まり，サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり，女性の労働力率は昭和５０年の４５．７％から平成９年は５０．４％に上昇しているが，年齢階級別にみると，出産・育児期に当たる３０～３４歳層では，この間，労働力率は横ばいとなっている。
Ｃ　完全失業率は長期的に上昇傾向にあるが，昭和５０年以降の特徴としては，男性の失業率が女性の失業率をおおむね上回っていること，男女とも若年層，高年齢層の失業率の水準が高くかつ大幅に上昇していること，単身世帯の失業率が大幅に上昇していることが挙げられる。
Ｄ　昭和６０年以降の転職率の推移をみると，転職希望の高まり等就業意識の変化を背景として，男女とも若年層，中年層，高年齢層の各年齢層で転職率が高まっている。また，就業形態別にみても，常用労働者，パートタイム労働者等，どの就業形態でも転職率の高まりがみられる。
Ｅ　平均勤続年数について昭和５１年から平成８年までの推移をみると，男女とも長期化が進展し，その程度は高年齢層ほど大きい。また，産業別や職種別（ホワイトカラー（管理・事務・技術労働者），ブルーカラー（生産労働者））にみても，長期化が進展している。
［問　６］　社会保険労務士に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　主務大臣は，社会保険労務士会に対し，いつでもその職員をして当該団体の業務の状況若しくは，帳簿その他の物件について検査することができる。
Ｂ　開業社会保険労務士は，正当な理由があっても依頼を拒むことができない。
Ｃ　開業社会保険労務士は，正当な理由がなくて，その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない。開業社会保険労務士でなくなった後においても，また，同様である。
Ｄ　社会保険労務士に対する懲戒処分は，戒告，３年以内の開業社会保険労務士の業務停止及び失格処分の３種である。
Ｅ　社会保険労務士会は，主務大臣に対し，社会保険労務士の制度の改善に関する意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を申し出ることができる。
［問　７］　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　給付の支払いに関する事務は，受給権者が他の機関における取扱いを希望する場合を除き，社会保険庁長官が取扱うことになっている。
Ｂ　国民年金基金が支給する年金及び一時金を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する。
Ｃ　国民年金基金の種類には，地域型と職域型がある。
Ｄ　年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終わる。
Ｅ　毎月の保険料はその月の１０日までに納付しなければならない。
［問　８］　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　被保険者又は被保険者であった者が，故意に，障害又はその直接の原因となった事故を生じせしめた場合は，当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。
Ｂ　保険料を徴収する権利が時効によって消滅した場合は，原則として，当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない。
Ｃ　社会保険庁長官が必要であると認めて受給権者に受給権の消滅に係る事項に関する書類の提出を命じた際，受給権者が正当な理由がなくて，この提出命令に従わなかったときは，保険給付の全部又は一部を支給停止することができる。
Ｄ　受給権者が，正当な理由がなくて，年金受給権者現況届及びこれに添えるべき書類を提出しないときは，保険給付の額の全部又は一部を支給停止することができる。
Ｅ　政府は，事故が第三者の行為によって生じた場合において保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。この場合において，受給権者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府はその価額の限度で保険給付をしないことができる。
［問　９］　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　健康保険は，被保険者の業務外の事由による疾病，負傷若しくは死亡又は分娩に関し保険給付を行い，併せてその被扶養者の疾病，負傷，死亡又は分娩に関し保険給付を行う。
Ｂ　保険料その他健康保険法の規定による徴収金は，健康保険法に別段の規定があるものを除いて，国税徴収の例により徴収する。
Ｃ　保険給付を受ける権利の譲渡又は差押えは禁止されている。
Ｄ　保険料その他健康保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税の次である。
Ｅ　健康保険の保険者は社会保険庁及び健康保険組合連合会である。
［問１０］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　国民年金法において，配偶者の一方は，第１号被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負わない。
Ｂ　健康保険の任意継続被保険者は，任意継続被保険者となった日が，１７日以後であるときはその翌月から，１６日以前であるときはその月から保険料を納付する義務を負っている。
Ｃ　日雇特例被保険者を使用する事業主（日雇特例被保険者が１日に２以上の事業所に使用された場合は，最初に使用した事業主）は，日雇特例被保険者を使用する日毎にその者及び自己の負担すべき保険料を納付する義務を負っている。
Ｄ　厚生年金保険法において，被保険者が負担すべき特別保険料の額は，当分の間，その５分の２が免除され，免除された額に相当する額を国庫が補助している。
Ｅ　厚生年金基金設立事業所の事業主は，自己の掛金のほかに，その使用する加入員の掛金の全額を負担し，納付する義務を負っている。

問１　Ｃ　雇用機会均等法，育児・介護休業法，パートタイム労働法

問２　Ｂ　労働時間の動向

問３　Ｅ　賃金の動向

問４　Ｄ　高年齢者雇用安定法，高年齢者雇用の動向

問５　Ｅ　労働経済の動向

問６　Ｃ　社会保険労務士法

問７　Ｄ　国民年金法

問８　Ｄ　厚生年金保険法

問９　Ｅ　健康保険法

問１０　Ｃ　社会保険の保険料

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