問題道場／社労士第31回択一式過去問題 健康保険法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　次の記述のうち，健康保険の被扶養者と認められないものはどれか。
Ａ　主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と同一世帯にある被保険者の妻の姪
Ｂ　主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と同一世帯にある被保険者の姉が，一時的に知的障害者更生施設に入所することになった場合
Ｃ　主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と別世帯にある被保険者の弟
Ｄ　主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と同一世帯にある被保険者の叔父
Ｅ　主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と同一世帯にある被保険者の従姉妹
［問　２］　時効に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　出産手当金の請求権は，分娩日の翌日から２年ですべて消滅する。
Ｂ　被保険者が治療用装具を装着した場合の療養費の請求権の消滅時効は，これに要した費用の支払いをした日の翌日から進行する。
Ｃ　保険者が行う保険料の督促は，徴収権の消滅時効の中断の効力があるが，保険料の告知では消滅時効は中断しない。
Ｄ　事業主が保険料過納分の還付を受け，その一部を被保険者に返還する場合の被保険者の返還請求権の消滅時効は２年間である。
Ｅ　政府管掌健康保険において，被保険者資格がない者を被保険者として保険給付を行った場合の返還請求権は２年で消滅する。
［問　３］　健康保険の標準報酬に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　標準報酬の随時改定は，継続した３ヶ月間（支払基礎日数が２０日以下の月を除く）の報酬の平均と現在の標準報酬月額に著しく差が生じた場合であって，保険者がそれを必要と認めた場合に行われる。
Ｂ　健康保険組合の組合員である被保険者の報酬月額が，随時改定の要件に該当する場合，事業主は，遅滞なくその旨を当該健康保険組合に届け出なければならない。
Ｃ　任意継続被保険者の標準報酬月額は，その者の資格喪失の際の標準報酬月額及びその者の保険者の管掌する前年（資格喪失日が１月１日より３月３１日までの者については前前年）１０月３１日現在における全被保険者の標準報酬月額の平均値を勘案し，保険者が算定することになっている。
Ｄ　現行の標準報酬月額は，３４等級に区分されており，最低額は９２，０００円，最高額は９８０，０００円である。
Ｅ　標準報酬の定時決定は，８月１日に被保険者であるすべての者（その年の７月１日より８月１日までの間に被保険者資格を取得した者を除く）について行われる。
［問　４］　健康保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　事業所が任意包括適用の認可を受けるときは，被保険者となるべき者の３分の２以上の同意を得る必要がある。
Ｂ　旅館，料理店，映画館に使用される者は強制適用被保険者とはならない。
Ｃ　季節的業務に使用されている者であって，当初は使用期間が３ヶ月の契約であったが，業務の都合で継続して４ヶ月を超えて使用されている者は，強制適用被保険者とはならない。
Ｄ　事業所の所在地が一定しない事業に使用される者で，当初から６ヶ月を超えて使用される場合には強制適用被保険者となる。
Ｅ　任意包括適用事業所の被保険者は，脱退につき同意しなかった者を除き，脱退の認可があれば当該被保険者の資格を喪失する。
［問　５］　健康保険の任意継続被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　任意包括被保険者がその資格を喪失した場合には，任意継続被保険者となることはできない。
Ｂ　任意継続被保険者については，傷病手当金は支給されない。
Ｃ　５５歳以上で任意継続被保険者となった者は，任意継続被保険者となった日から２年を経過する前であっても，国民健康保険の退職被保険者となるべきときは，その資格を喪失する。
Ｄ　任意継続被保険者が強制適用被保険者又は任意包括被保険者となったときは，その旨を事業主に申し出なければならない。
Ｅ　任意継続被保険者が死亡したときは，死亡した日にその資格を喪失する。
［問　６］　埋葬料，埋葬費に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　被保険者の死亡の原因が自殺である場合，故意に事故を起こしたものとして，埋葬料は支給されない。
Ｂ　埋葬料は，死亡した被保険者と同一世帯にある者であれば，必ずしも死亡者の民法上の親族でなくとも支給される。
Ｃ　埋葬料の支給を受けるべき者がいないときは，埋葬を行った者に対し埋葬料の金額の範囲内で埋葬に要した費用を支給するが，その中には，霊柩代，僧侶に対する謝礼も含まれる。
Ｄ　被扶養者が死亡した場合に支給される家族埋葬料の金額は，実際に埋葬に要した費用とされている。
Ｅ　資格喪失前の被保険者期間が１ヶ月しかない者が資格喪失後３ヶ月以内に死亡した場合，埋葬料は支給されない。
［問　７］　資格喪失後の給付に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　資格喪失後において支給される出産手当金については，失業保険の支給を受けている場合は，支給されない。
Ｂ　被保険者の資格喪失後６ヶ月以内に配偶者が分娩したときは，配偶者出産育児一時金が支給される。
Ｃ　１年以上継続して強制適用被保険者であった者が資格喪失したときは，療養の給付を受けていた病気，けがについては，資格喪失日以降も５年間引き続き給付を受けられる。
Ｄ　１年以上継続して強制適用被保険者であった者が資格喪失し，その後労務不能となったとき，６ヶ月以内であれば被保険者であったときと同様，傷病手当金が支給される。
Ｅ　分娩の予定日が資格喪失後６ヶ月以内であり，出産手当金の支給を受けたが，その後，分娩期が予定より遅れ資格喪失後６ヶ月を経過したときは，支給を受けた出産手当金は，返還しなければならない。
［問　８］　傷病手当金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　傷病手当金の支給期間中に出産手当金も受けられる場合は，傷病手当金が優先し，出産手当金は支給されない。ただし，この場合において出産手当金が支給されたときは，その額は傷病手当金の内払いとみなされ，その額だけ傷病手当金の額が調整される。
Ｂ　傷病手当金の受給要件に該当する者が事業主から報酬を受けている場合であって，その報酬の額が傷病手当金より少ないときは，その報酬の額と傷病手当金の額の差額を支給する。
Ｃ　同一の疾病又は負傷により障害厚生年金を受けることができるようになったときには，年金額にかかわりなく，傷病手当金は支給されない。
Ｄ　傷病手当金を受けるための待期期間は，療養のため労務に服することができなくなり，かつ，報酬が支払われなくなった日より起算される。
Ｅ　傷病手当金は，休業期間中の所得を保障するものであるため，所得税の課税対象となる。
［問　９］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　海外における療養費支給の算定となる邦貨換算率は，その療養を受けた日の外国為替換算率を用いる。
Ｂ　被扶養者である配偶者が双子を出産した場合，被保険者に配偶者出産育児一時金として，６０万円が支給される。
Ｃ　出産育児一時金は，妊娠４ヶ月以上の人口流産の場合は支給されない。
Ｄ　被扶養者が保険医療機関において療養を受けたときは，被扶養者に対して家族療養費が支給される。
Ｅ　自動車事故など第三者の行為によって負傷した場合の治療は，療養の対象とはならない。
［問１０］　費用負担に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　政府管掌健康保険においては，療養の給付等の支給に要する費用及び老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用については，国庫補助が行われているが，退職者給付拠出金の納付に要する費用については国庫補助は行われていない。
Ｂ　健康保険組合に対し交付する国庫負担金は，各健康保険組合における被保険者数を基準として社会保険庁長官がこれを算定する。
Ｃ　政府管掌健康保険において，特別保険料の被保険者負担分に対する国庫補助割合は２分の１である。
Ｄ　健康保険組合において，特別保険料を徴収する場合における国庫補助の割合は，政府管掌健康保険の特別保険料の国庫補助割合と同じである。
Ｅ　政府管掌健康保険が納付する老人保健法の規定による医療費拠出金に対する国庫補助の割合は現在１０００分の１３０である。

問１　Ｅ　被扶養者

問２　Ｂ　時効

問３　Ｂ　標準報酬

問４　Ｃ　被保険者

問５　Ｄ　任意継続被保険者

問６　Ｃ　埋葬料，埋葬費

問７　Ｅ　資格喪失後の給付

問８　Ｂ　傷病手当金

問９　Ｂ　分娩に関する給付等

問１０　Ａ　費用負担

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