問題道場／社労士第31回択一式過去問題 雇用保険法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　雇用保険制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　求職者給付については，生活の最低保障の趣旨にかんがみ非課税の扱いとなっているが，教育訓練給付については，所得税及び住民税の課税対象となる。
Ｂ　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。
Ｃ　国庫は，求職者給付に要する費用の一部を負担するが，平成７年度に設けられた雇用継続給付に要する費用については負担しない。
Ｄ　事業主及び労働保険事務組合は，雇用保険に関する書類をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあっては，３年間）保管しなければならない。
Ｅ　教育訓練給付を受ける権利は，求職者給付を受ける権利と異なり，差し押さえられることがある。
［問　２］　雇用保険の被保険者の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　通常の労働者の週所定労働時間が３８時間である事業所において，週所定労働時間が３５時間である労働者を，繁忙期の業務処理のため，新たに６か月の期限を限って雇用したが，１年以上継続して雇用する見込みがなかったため，被保険者として届け出なかった。
Ｂ　一般労働者派遣事業を行う者が，ある労働者と，週所定労働時間が１５時間で１年間派遣就業させることとして，雇用契約を結んだ。派遣就業によって得られる賃金が，年額６０万円程度しか見込まれなかったので，被保険者として届け出なかった。
Ｃ　労働者を在籍出向の形で関連会社に出向させたが，賃金は出向先の事業所で支払うため，当該労働者について出向元事業所の被保険者資格を離職によらない理由で喪失したものとし，離職証明書は作成しなかった。
Ｄ　夏季は農業を行っている者を冬季の５か月間のみ雇用した。当該事業所の他の労働者の週所定労働時間が４０時間であるが，当該労働者との雇用契約は，週所定労働時間２８時間で契約を結んだため，短時間労働者として届け出た。
Ｅ　通常の労働者の週所定労働時間が２８時間である事業所で，週所定労働時間が２２時間である労働者を短時間労働被保険者として雇用していたが，最近雇用契約を変更し，週所定労働時間２８時間で雇用することとしたため，被保険者区分の変更を届け出た。
［問　３］　雇用保険事務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　離職証明書に記載する賃金については，離職後において労使間の協定がなされ離職前に遡って昇給するような場合など，離職前の賃金が変更された場合は，離職証明書に記載する賃金額も変更しなければならない。
Ｂ　離職証明書の賃金支払基礎日数について，深夜労働を行って翌日にわたり，かつ，その労働時間が６時間を超える場合には，これを２日として計算する。
Ｃ　短時間労働者の週所定労働時間が一時的に２０時間未満となるような場合は，被保険者資格を継続させることができるが，元の就業条件に復帰する前に離職したときの喪失日は，当該離職日の翌日となる。
Ｄ　暫定任意適用事業の事業所が任意加入の申請を行おうとする場合，雇用保険を適用した場合に被保険者となる者とならない者を合わせた労働者総数の２分の１以上の同意が必要である。
Ｅ　事業所が２つに分割された場合は，分割された２の事業所のうち主たる事業所と分割前の事業所とを同一のものとして取扱い，もう一方の主たる事業所についてのみ事業所設置届を行う。
［問　４］　教育訓練給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　指定された教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合において，当該修了日を基準日とし，当該基準日までに支給要件期間が５年以上であるときに，教育訓練給付金が支給される。
Ｂ　教育訓練給付金の支給を受けようとする者は，教育訓練給付金支給申請書に必要な書類を添えて，当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して，原則として１か月以内に管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｃ　教育訓練給付金は，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練として労働大臣が定める基準に従い，管轄公共職業安定所長が適当と認める教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合に支給される。
Ｄ　教育訓練給付金の支給を受けようとする者は，指定された教育訓練の受講を開始後，速やかに，教育訓練受講届を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
Ｅ　被保険者区分の変更により短時間労働被保険者となった者が教育訓練給付金の支給を受けるためには，当該区分の変更のあった日から１年以内に指定された教育訓練の受講を開始しなければならない。
［問　５］　求職者給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　基本手当の受給資格に係る離職の理由により給付制限が行われる場合，給付制限が行われる期間に２１日及び所定給付日数を加えた期間が１年を超えるときは，当該超える期間を加えた期間が受給期間となるので，基本手当を受給している間に疾病を理由に受給期間の延長がなされた場合には，受給期間が４年を超えることもある。
Ｂ　基本手当は，受給資格を有する者が失業していることについて管轄公共職業安定所長の認定を受けた日以外の日については支給されない。
Ｃ　公共職業安定所長の紹介に応じて求人者に面接する日が認定日と重なり当該認定日に失業の認定を受けることができなかった場合は，当該認定日後最初の認定日の前日までに，その求人者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければ当該認定日に係る失業の認定が受けられない。
Ｄ　基本手当の日額は，基本手当日額として計算された額について，その１の位の数を四捨五入して得られた額とする。
Ｅ　受給資格者が，離職後公共職業安定所に求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合であっても，当該求職の申込みの日以後７日に満たない間は，傷病手当が支給されることはない。
［問　６］　雇用継続給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　介護休業給付金が支給された介護休業を開始した日から３か月を経過する日後の期間については，同じ対象家族に係る介護休業について，介護休業給付金は支給されない。
Ｂ　介護休業給付金支給申請書は，介護休業給付金の支給対象となる介護休業を終了した日の翌日から起算して，原則として２か月を経過する日の属する月の末日までに提出しなければならない。
Ｃ　被保険者に代わって育児休業基本給付金支給申請書の提出をする事業主は，育児休業基本給付金支給申請書の提出をする日までに，当該被保険者についての雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出しなければならない。
Ｄ　介護休業給付の支給単位期間に事業主から休業開始時賃金日額に３０を乗じて得た額の５５％に相当する額の賃金の支払いを受けた場合，休業開始時賃金日額に３０を乗じて得た額の２５％に相当する額が当該支給単位期間の介護休業給付金の額となる。
Ｅ　介護休業給付金の支給を受けることができる一般被保険者に係る休業開始時賃金日額の最高額は，受給資格者に係る賃金日額の最高額と同様に，当該被保険者の介護休業を開始した日における年齢により異なる。
［問　７］　雇用保険三事業（雇用安定事業，能力開発事業，雇用福祉事業）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合には，所定給付日数を超えた期間について｢訓練延長給付｣が支給されるが，他に，所定給付日数内も含む公共職業訓練等を受ける期間にわたって｢技能習得手当｣が雇用保険三事業として支給される。
Ｂ　雇用保険法は，高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者を除き，６５歳に達した日以後に雇用される者を適用除外としていることから，６５歳以上で雇用保険三事業に係る施設を利用できるのはこれらの被保険者に限られる。
Ｃ　雇用保険三事業に関する処分に不服のある者は，雇用保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｄ　雇用保険三事業について，原則として国庫はその費用を負担しないが，当該年度における雇用保険三事業に係る歳出が雇用保険三事業分の保険料収入を上回る場合には，国庫はその収支差に相当する額を負担することとされている。
Ｅ　雇用調整助成金，特定求職者雇用開発助成金，地域雇用開発助成金の支給は，いずれも雇用安定事業として行われている。
［問　８］　労働保険の保険関係の消滅に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　保険関係が成立している事業が廃止された場合，その事業に係る保険関係は事業廃止届を所轄都道府県労働基準局長又は所轄都道府県知事に提出した日の翌日に消滅する。
Ｂ　保険関係が消滅した事業の事業主は，保険関係が消滅した日から５０日以内に確定保険料申告書を提出しなければならない。
Ｃ　雇用保険暫定任意適用事業の雇用保険に係る保険関係の消滅の申請がなされた場合において，保険関係が消滅する日は，労働大臣の認可があった日の翌日である。
Ｄ　労災保険暫定任意適用事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請には，当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ることを要する。
Ｅ　労災保険暫定任意適用事業の事業主がその申請により労働者災害補償保険に加入している場合において，当該事業主が保険関係の消滅の申請をするには，当該保険関係が成立した後１年を経過していることを要する。
［問　９］　労働保険における継続事業の一括に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　継続事業の一括ができる事業は，一元適用事業であって労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているものに限られる。
Ｂ　継続事業の一括は，一括される事業のうち過半数の事業が，労災保険率表による事業の種類を同じくしていなければならない。
Ｃ　継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は，必ず本社を所轄する都道府県労働基準局長又は都道府県知事に申請しなければならない。
Ｄ　労働大臣が指定する事業以外の事業の名称に変更があったときは，遅滞なく，継続被一括事業名称・所在地変更届を当該指定する事業以外の事業を所轄する都道府県労働基準局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
Ｅ　継続事業の一括に係る労働大臣の認可があったときは，労働大臣が指定する事業以外の事業に係る保険関係はすべて消滅する。
［問１０］　労働保険に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，雇用保険印紙の受払状況を四半期に１回，所轄都道府県知事に報告しなければならない。
Ｂ　概算保険料を口座振替により納付するためには，預金口座番号等を記載した書面を所轄都道府県労働基準局長又は都道府県知事に届出をすれば足りる。
Ｃ　労働保険料の徴収金に係る督促状による督促について不服がある場合には，処分庁に対して異議申立てをすることができる。
Ｄ　労働保険事務組合に委託する事業主が，労働保険料その他の徴収金を納付するため，金銭を労働保険事務組合に交付したときは，その金額の限度で，労働保険事務組合には，政府に対して当該徴収金の納付責任がある。
Ｅ　事業主は，保険料申告書の事業主控を２年間保存しなければならない。

問１　Ｂ　雇用保険制度全般

問２　Ｄ　雇用保険の被保険者の取扱い

問３　Ｄ　雇用保険事務

問４　Ｂ　教育訓練給付

問５　Ｃ　求職者給付

問６　Ｅ　雇用継続給付

問７　Ｅ　雇用保険三事業

問８　Ａ　保険関係の消滅

問９　Ｅ　継続事業の一括

問１０　Ｄ　労働保険全般

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