問題道場／社労士第30回択一式過去問題 厚生年金保険法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　船員任意継続被保険者に係る都道府県知事の権限及び事務は，その者の住所地を管轄する都道府県知事が行う。ただし，日本に住所がないときには，その者の被保険者資格に関する事務を最後に行った管轄の都道府県知事が行う。
Ｂ　強制適用事業所の従業員数が５人未満になったことにより強制適用事業所に該当しなくなったときは，任意適用事業所の認可があったものとみなして，引き続き適用事業所とする。
Ｃ　任意単独被保険者が，都道府県知事の認可を受けて被保険者の資格を喪失する場合は，事業主にその旨を申し出た上，被保険者自身で都道府県知事に申請書を提出し，資格喪失の認可を受け，事業主から厚生年金保険被保険者資格喪失届正副二通を都道府県知事に提出することによって行うものとする。
Ｄ　被保険者が同時に二以上の事業所に使用され，その者に関する権限及び事務を行う都道府県知事が二以上あるときは，同時に使用されるに至った日から十日以内に権限及び事務を行う都道府県知事を選択することとし，選択しようとする都道府県知事に届書を提出しなければならない。
Ｅ　事業主が同一である複数の適用事業所を一括の適用事業所とした場合における都道府県知事の権限及び事務は，複数の適用事業所のうちから社会保険庁長官が指定する事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。
［問　２］　厚生年金保険の保険料，被保険者期間に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険料は，それぞれの事業所から受ける報酬により保険料額を算定し，合算した額を主たる事業所において徴収する。
Ｂ　高齢任意加入被保険者の負担する保険料は，適用事業所の事業主が同意した場合においては，折半負担とすることができるが，事業主が同意しない場合には，全額自己負担となり，定時決定の届出についても被保険者が届け出なければならない。
Ｃ　３月３１日に第３種被保険者から第１種被保険者に変わった場合，その月は第３種被保険者として，被保険者期間，保険料の取扱いを行う。
Ｄ　７月１日に被保険者の資格を取得した者については，実際に受ける報酬の額に著しい変動がある場合を除き，資格を取得した際に決定される標準報酬をもって，翌年９月までの各月の標準報酬とされる。
Ｅ　被保険者が受ける賞与等（労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち，三月を超える期間ごとに受けるもの）の額が５００，０００円である場合，厚生年金保険の特別保険料の被保険者の負担する額は１，５００円である。
［問　３］　厚生年金の給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　未支給の保険給付の請求は，その支給を受けることができる同順位者が２人以上である場合には，それぞれ行わなければならない。
Ｂ　昭和２４年４月１日に生まれた男子は，６０歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受給し，６４歳から報酬比例部分と定額部分を合わせた額の老齢厚生年金を受給することとなるが，この者は６０歳から老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求を行うことができる。
Ｃ　厚生年金保険法附則第８条の老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時，退職して被保険者資格を喪失しており，かつ，被保険者期間が４４４月以上ある人は，生年月日に関係なく，定額部分と報酬比例部分を合算した老齢厚生年金が支給される。
Ｄ　保険給付及び脱退一時金の支給に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に審査の請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｅ　老齢基礎年金の受給期間を満たさないことにより老齢厚生年金を受給できない者が，６ヶ月以上の厚生年金保険の被保険者期間と旧共済組合の組合員期間とを合算した期間を２０年以上有する場合においては，特例老齢年金を支給する。
［問　４］　障害厚生年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　老齢基礎年金の支給繰上げを行っている受給権者については，事後重症又は併合認定による障害厚生年金の支給を請求することができない。
Ｂ　障害手当金は，その支給の対象となる傷病について国家公務員災害補償法等による障害補償，労働者災害補償保険法による障害補償給付又は障害給付を受ける権利があるときは支給しない。
Ｃ　障害厚生年金の保険料納付要件を判定する際，昭和６１年４月前の船員保険の被保険者期間は，その３分の４倍した期間を保険料納付済期間として国民年金の被保険者期間とみなす。
Ｄ　障害厚生年金の額の改定の請求を行ったが，診査の結果，障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず，改定が行われなかった場合は，その診査を受けた日から起算して１年以内は再び改定の請求を行うことができない。
Ｅ　障害等級２級に該当する障害厚生年金の受給権者が，共済組合の組合員期間中に初診日のある傷病により更に障害等級２級の障害の状態に該当する場合には，障害基礎年金の併合された障害の程度に応じて，障害共済年金及び障害厚生年金の額を改定するとともに，いずれか一方の年金の支給を停止する。
［問　５］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　レントゲンフィルムを障害厚生年金の裁定請求書に添付して提出することが必要な疾病等の範囲は，呼吸器系結核，肺化のう症，けい肺（これに類似するじん肺症を含む。），その他認定又は診査に際し必要と認められるものである。
Ｂ　受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，十日以内に，その旨を社会保険庁長官に届け出なければならない。
Ｃ　平成１０年度においては，障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額は５９９，６００円であるが，障害手当金の最低保障額は，物価スライドの対象とならないので，平成９年度と同額の１，１７０，０００円である。
Ｄ　船舶と事業所に同時に使用される被保険者については，報酬月額を算定する場合においては，それぞれ算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。
Ｅ　事業主は，月々の保険料を翌月末日までに保険者に納付しなければならない。ただし，第４種被保険者は，その月の分の保険料をその月の１０日までに保険者に納付しなければならない。
［問　６］　届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　在職中の老齢厚生年金を受給している者が，平成１０年７月５日に退職した場合は，８月５日以降，「年金受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届」を社会保険庁長官へ提出しなくてはならない。
Ｂ　特別支給の老齢厚生年金を受給している者が６５歳に達したときは，「年金受給権者現況届」を社会保険庁長官に送付することにより，老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給できることとなる。
Ｃ　障害厚生年金のみを受給している者は，指定日までに障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書のみを毎年提出し，老齢厚生年金の受給権もある者は，「年金受給権者現況届」も併せて提出する。
Ｄ　老齢厚生年金の加給年金額対象者である子が，１８歳到達年度の末日を終了したときは，「加給年金額対象者不該当届」を提出しなくてはならない。
Ｅ　受給権者が払渡希望金融機関を変更しようとするときは，届書に預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書を添えて，社会保険庁長官に提出しなければならない。
［問　７］　遺族厚生年金の受給要件に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したときで，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに厚生年金保険の被保険者期間があり，国民年金の被保険者期間のうち５分の４に相当する期間保険料を納付している場合は，受給要件を満たすこととなる。
Ｂ　被保険者期間中に初診のある障害により，被保険者の資格喪失日から５年を経過した後の平成１０年４月１日に５８歳で死亡した場合で，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの１年間に国民年金の被保険者として保険料を納付している場合は，受給要件を満たすこととなる。
Ｃ　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が死亡したときは受給要件を満たすこととなる。
Ｄ　厚生年金保険の被保険者期間が１４年，国民年金の被保険者期間が６年ある者が，平成１０年４月に６１歳で死亡したときは受給要件を満たすこととなる。
Ｅ　老齢厚生年金の受給権を有し，当該年金給付を請求しない間に死亡した場合は，遺族厚生年金の受給権は発生しない。
［問　８］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　大正１５年１月１日生まれの者は，老齢厚生年金の支給対象者となる。
Ｂ　共済組合が支給する退職年金を受給している者で，昭和５年４月２日生まれの者は，老齢厚生年金の支給対象者となる。
Ｃ　昭和６１年３月３１日までに老齢年金の受給権がある者は，生年月日に関係なく，引き続き老齢年金が支給となる。
Ｄ　老齢厚生年金の加給年金額対象者である子は，１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときに失権するが，老齢年金を請求した者の加給年金額対象者である子は，１８歳の誕生日で失権する。
Ｅ　昭和６１年３月３１日までに受給権の発生した遺族年金は，物価スライドの対象外である。
［問　９］　平成９年４月１日（以下「統合日」という。）に旧適用法人共済組合が厚生年金保険に統合されたが，次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　旧適用法人共済組合が行った退職共済年金の給付にかかる処分について，統合日以後に審査請求をする場合には，診査請求人の住所地の都道府県におかれた審査官に対し行うこととなる。
Ｂ　旧適用法人共済組合員期間における昭和６１年３月以前の標準報酬月額は，各月の俸給月額を厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。
Ｃ　旧適用法人共済組合員期間中に初診日があり，障害認定日が統合日以後にある場合の障害給付は，障害共済年金として裁定され，社会保険庁がその年金給付の支払を行うこととなる。
Ｄ　統合日以後厚生年金保険の被保険者期間とみなされる旧適用法人共済組合員期間は，昭和３６年４月から統合日の前日までとする。
Ｅ　旧適用法人共済組合員期間を有する退職共済年金受給者が，統合日以後に死亡した場合で，５５歳未満の夫が遺族厚生年金の請求をするとき，改正前国家公務員等共済組合法では年齢の制限がないため，障害等級に該当しなくても遺族厚生年金の受給権者となることができる。
［問１０］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，財産の相続権を有する者が，自己の名において，その保険給付の支給を請求することができる。
Ｂ　障害厚生年金と遺族厚生年金の保険給付として支給された金銭については，租税その他の公課を課することができない。
Ｃ　厚生年金基金の加入員でない被保険者の保険料率は平成８年１０月分から１０００分の１７３．５である。
Ｄ　厚生年金基金においては，加入員の資格を取得した月にその資格を喪失したときは，加入員の資格を取得した日にさかのぼって加入員でなかったものとみなす。
Ｅ　厚生年金基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に同時に使用される被保険者は，同時に使用された日から起算して１０日以内に設立事業所に係る基金に同時に使用されたことを申し出ることにより，基金の加入員でなくなる。

問１　Ｃ　都道府県知事

問２　Ｄ　保険料・被保険者期間

問３　Ｂ　保険給付

問４　Ｃ　障害厚生年金

問５　Ｄ　保険料・スライド制

問６　Ｅ　届出

問７　Ａ　遺族厚生年金

問８　Ｃ　旧年金給付

問９　Ａ　旧適用法人共済組合

問１０　Ａ　保険給付の通則・基金

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