問題道場／社労士第30回択一式過去問題 雇用保険法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　雇用保険の被保険者の取扱いの原則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　雇用保険の被保険者は，事業主との間に雇用関係がなければならないが，ここにいう雇用関係は労働者が事業主の支配を受けて，その規律の下に労働を提供し，その提供した労働の対償として事業主から賃金，給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係をいう。
Ｂ　被保険者は，原則として，離職した日の翌日又は死亡した日の翌日から被保険者資格を喪失するが，被保険者であった者が被保険者として取り扱われない取締役，短時間就労者等となった場合においては，それぞれ当該事実のあった日において被保険者資格を喪失する。
Ｃ　株式会社の取締役・監査役，有限会社の取締役，合資会社及び合名会社の社員は，原則として，被保険者とならない。
Ｄ　適用事業がその事業内容の変更，労働者の減員などにより，暫定任意適用事業に該当するに至ったときは，該当するに至った日の翌日にその事業につき任意加入の認可があったものとみなされる。
Ｅ　短時間雇用特例被保険者が，引き続いて１年以上雇用されるに至ったときであっても，その１年の期間内に，勤めていた株式会社が合併した場合又は会社更生法による更生手続開始決定を受けた場合は，同一の事業主に引き続いて１年以上雇用されていると認められないため，一般被保険者に切り替わらない。
［問　２］　雇用保険事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　離職証明書の記載に当たり，旅館，料理店，飲食店，その他接客業又は娯楽場の事業に雇用される者がチップとして受け取るものは賃金とみなされることはない。
Ｂ　事業主は，被保険者が離職し，離職票の交付を求めた場合であっても，その者に基本手当，高年齢求職者給付金又は特例一時金の受給資格がないときには，雇用保険被保険者離職証明書の提出をしなくてよい。
Ｃ　雇用保険被保険者資格取得届の提出は，事業主が事業所ごとにその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に対して行うもので，雇用する労働者について被保険者資格の取得の事実があった都度，当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に行わなければならない。
Ｄ　雇用保険の被保険者となったことの確認の請求は，確認請求に係る被保険者資格の取得の日においてその者が雇用されていた事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に対して文書により行わなければならない。
Ｅ　事業主は，事業所を廃止する場合は，その事業所に雇用されていた全被保険者について資格喪失届又は転出届の提出を行うとともに，事業所廃止届を廃止の日の翌日から起算して１０日以内にその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
［問　３］　失業給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　待期期間中に公共職業安定所の紹介により就職し，その４か月後に離職した受給資格者が，再度求職申込みを行った場合，最初の離職後及び再離職後を通じて失業の認定を受けた日数が通算して７日に達すれば，待期期間が満了することになる。
Ｂ　受給資格者が，安定した職業に就いた日前３年以内の就職について，常用就職支度金の支給を受けたことがある場合であっても，再就職手当は支給される。
Ｃ　受給資格者は，疾病又は負傷のために所定の認定日に公共職業安定所に出頭することができなかった場合において，その期間が継続して３０日未満であるときは，出頭できなかった理由を記載した証明書を提出することによって，失業の認定を受けることができる。
Ｄ　再就職手当の支給を受け再就職した者が，新たに受給資格を取得することなく，当該事業所を再離職し，当該再就職理由による給付制限を行う場合の給付制限期間は一律１か月である。
Ｅ　特例一時金の支給を受ける権利は，３年を経過しなければ時効によって消滅しない。
［問　４］　基本手当の受給期間に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　受給資格者が，受給期間内に就職し，新たに受給資格を得た後に離職したときは，前の受給期間は消滅し，原則としてその離職の日の翌日から１年間が新たな受給期間となる。
Ｂ　疾病又は負傷のために傷病手当の支給を受ける場合，当該傷病手当に係る疾病又は負傷については，受給期間の延長の対象となる理由にはならない。
Ｃ　訓練延長給付の支給を受ける受給資格者の受給期間は，公共職業訓練等を受け終わる日まで延長されるが，当該受給資格者について，一定の基準に照らして当該公共職業訓練を受け終わってもなお就職が困難な者であると公共職業安定所長が認めた場合には，さらに９０日を限度として受給期間が延長され，基本手当が支給される。
Ｄ　受給資格に係る離職理由が６０歳以上の定年に達したことであって，当該離職後一定期間求職申込みをしないことを希望する受給資格者の場合，受給期間は最大２年まで延長される。この場合，受給資格者は，離職の日の翌日から起算して２か月以内に受給期間延長申請書に離職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｅ　妊娠，出産等の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができなくなった者が，受給期間の延長の措置を受けようとする場合，当該理由により職業に就くことができなくなるに至った日の翌日から起算して１か月以内に，受給期間延長申請書に離職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
［問　５］　高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　６０歳到達時等賃金日額に３０を乗じて得た額が２５万円である被保険者の場合，支給対象月に支払われた賃金月額が１６万円であるときに高年齢雇用継続基本給付金の支給額は最も高くなる。
Ｂ　６０歳到達時等賃金日額に３０を乗じて得た額が４０万円である被保険者の場合，支給対象月の所定の賃金月額が３６万円であるところ，負傷による欠勤により，賃金額が１２万円減額されたときの高年齢雇用継続基本給付金の支給額は９万円である。
Ｃ　被保険者は，初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは，支給対象月の初日から起算して４か月以内に，高年齢雇用継続給付支給申請書を，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｄ　高年齢再就職給付金の支給を受けることができる支給対象月は，所定の要件を満たす受給資格者が６０歳に達した日以後再就職し，当該再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が２００日以上の場合，当該再就職した日の翌日から起算して２年を経過する日の属する月までであるが，その者が６５歳に達した場合には，これにかかわらず，６５歳に達した日の属する月までである。
Ｅ　６０歳以後再就職し，再就職手当を受給した者であっても，高年齢再就職給付金の支給申請をした場合，高年齢再就職給付金についての所定の要件を満たせば，これについても支給される。
［問　６］　育児休業給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　育児休業者職場復帰給付金は，育児休業基本給付金の支給を受けた被保険者がその子が１歳に達した日以後も引き続き休業をしている場合であっても，当該被保険者と事業主との間で雇用関係が６か月以上継続していれば支給される。
Ｂ　育児休業基本給付金の支給を受けた育児休業を取得した直後に離職し，別の事業主に雇用された被保険者に対しては，当該育児休業に関し，育児休業者職場復帰給付金は支給されない。
Ｃ　育児休業者職場復帰給付金の支給を受けようとする被保険者は，原則として，育児休業基本給付金に係る育児休業を終了した日後６か月間経過した日の翌日から起算して２か月以内に，育児休業者職場復帰給付金支給申請書を，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｄ　育児休業基本給付金は，一般被保険者又は高年齢継続被保険者であって，所定の要件を満たした者に対して支給されるものであり，その場合，被保険者の性別は問わない。
Ｅ　被保険者が，その子が１歳に達した日以後も引き続き育児休業を取得する場合，当該子が１歳に達した日以後の期間については育児休業基本給付金の支給単位期間にはならない。
［問　７］　雇用保険制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　失業等給付に関しては，求職者給付のほか，就職促進給付及び雇用継続給付についても，当該給付に要する費用の一定割合を国庫は負担する。
Ｂ　事業主が偽りの届出，報告又は証明をしたため失業等給付が支給された場合であっても，政府は，その事業主に対して，当該失業等給付の返還を命じることはできない。
Ｃ　雇用保険の失業等給付及び三事業により支給される給付金については，原則として，所得税，法人税等の租税その他の公課は課することができない。
Ｄ　失業等給付に関する処分の取消の訴えは，労働保険審査会の裁決を経た後でなければ提起することができないこととされているが，再審査請求がなされた翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないときは，その裁決を経る前であっても，提起することができる。
Ｅ　政府は，能力開発事業として，景気の変動その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において，労働者を休業させ，又は労働者に職業に関する教育訓練を受けさせる事業主に対して，必要な助成を行っている。
［問　８］　労働保険料の納付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　継続事業であって，９月３０日に労働保険の保険関係が成立したものについては，当該保険年度においては，概算保険料の延納をすることができない。
Ｂ　印紙保険料は，印紙保険料納付計器を設置した場合には，始動票札をあらかじめ都道府県労働基準局歳入徴収官から交付を受け，この納付計器で日雇労働者被保険者手帳に納付印を押すことによって納付することができる。
Ｃ　印紙保険料の額には，賃金の日額に応じ「２０６円」，「１７６円」，「１４６円」及び「９６円」の４種類がある。
Ｄ　政府が保険年度の途中に一般保険料又は特別加入保険料の引き上げを行った場合には，事業主は当該保険年度に当該引上げに係る分の概算保険料を納付することを要せず，翌年度の確定保険料の納付の際に精算すれば足りる。
Ｅ　事業主が概算保険料の申告を行わず，政府が概算保険料の額を決定した場合においても，延納が認められることがある。
［問　９］　労働保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　被保険者の負担する一般保険料の額については，事業主は事務の簡素化のために公共職業安定所長に届け出て一般保険料額表を用いて計算することができる。
Ｂ　賃金が月２回払いである場合において，事業主は，１回分の支払賃金から１か月分に相当する被保険者負担保険料額表をまとめて控除することはできない。
Ｃ　保険年度の初日において６０歳以上の労働者であればすべて，被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担することはない。
Ｄ　海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料については，事業主と当該海外派遣者が２分の１ずつ負担することとされている。
Ｅ　賃金額が８８，０００円未満又は，４６５，０００円以上の場合の被保険者が負担する一般保険料の額は，その賃金額に被保険者が負担すべき雇用保険率を乗じて得た額とされており，この場合１００円未満の端数は切り捨てることとされている。
［問１０］　Ａ商事の事業内容等は次の(1)～(4)のとおりである。Ａ商事の平成９年度分の確定保険料の額として正しいものはどれか。
(1)　事業内容　卸売業
(2)　保険関係の成立年月日　昭和４６年１０月１９日
(3)　労働者　平成９年度において１０名（このうち平成９年４月１日現在で６０歳の者１名，６３歳の者１名，６７歳の者１名）
(4)　平成９年度において支払った賃金総額５，０００万円（このうち上記６０歳，６３歳，６７歳の労働者に係る賃金額は，いずれも４００万円）
（注１）　メリット制の適用はない。
（注２）　短期雇用特例被保険者，日雇労働被保険者はいないものとする。

Ａ　７７９，０００円
Ｂ　７８３，０００円
Ｃ　８２９，０００円
Ｄ　８７９，０００円
Ｅ　９６７，０００円

問１　Ｅ　被保険者

問２　Ｅ　被保険者

問３　Ａ　基本手当・再就職手当

問４　Ｃ　基本手当

問５　Ｂ　高年齢雇用継続給付

問６　Ｄ　育児休業給付

問７　Ｄ　雇用保険制度

問８　Ｅ　労働保険料の納付

問９　Ｂ　労働保険料に係る被保険者負担

問１０　Ｃ　確定保険料

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