問題道場／社労士第30回択一式過去問題 健康保険法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　健康保険の標準報酬に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　任意継続被保険者の標準報酬月額は，変更されることはない。
Ｂ　複数の適用事業所に使用される被保険者の標準報酬月額は，それぞれの事業所から受ける報酬を基礎として事業所毎に算定した標準報酬月額の合計額とする。
Ｃ　被保険者資格を取得した場合の標準報酬月額は，保険者毎の全被保険者の標準報酬月額を平均した額とする。
Ｄ　８月に随時改定により標準報酬月額が改定された被保険者には，その年の定時決定は行われない。
Ｅ　標準報酬の等級区分の上限は，厚生大臣の認可を受けて，保険者毎に変更することができる。
［問　２］　報酬に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　被保険者が病気で欠勤中に就業規則により支給される休職手当は，労務の対償とはならず，報酬に含まれない。
Ｂ　解雇予告手当は，報酬に含まれない。
Ｃ　退職時に支給される退職手当は，報酬に含まれる。
Ｄ　通勤手当及び残業手当は，報酬に含まれない。
Ｅ　事業主より，勤務用で制服，作業服の支給を受けた場合，労務の対償となるため，報酬に含まれる。
［問　３］　健康保険の被保険者資格に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　任意包括事業所において，事業主の保険料の滞納により任意包括加入の認可が取り消された場合には，取消があった日の翌日より被保険者の資格を喪失する。
Ｂ　特例退職被保険者は，保険料を納付期日までに納付しない場合，その資格を喪失する。
Ｃ　被保険者が解雇され，当該解雇について係争中の場合には，事業主から被保険者資格喪失届の提出があったとしても，被保険者の資格は喪失しない。
Ｄ　従業員が５人以上の個人事業所の事業主は，被保険者となる。
Ｅ　適用事業所において，営業の譲渡，会社の合併等によって事業主が交替した場合でも，旧事業主に解雇されなければ，新事業主にそのまま使用されることになるので，被保険者資格の取得及び喪失の届出は不要である。
［問　４］　健康保険組合に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　厚生大臣は，常時３００人以上の従業員を使用する事業主に対し，健康保険組合の設立を命ずることができる。
Ｂ　２人以上の事業主が共同して健康保険組合を設立する場合には，それぞれの事業所の被保険者の２分の１以上の同意を得る必要がある。
Ｃ　健康保険組合の設立は，その組合に所属する事業所の所在地が２つ以上の都道府県にまたがる場合には厚生大臣の認可，１つの都道府県のみの場合には都道府県知事の認可を必要とする。
Ｄ　健康保険組合の設立時の保険料率は，設立の認可後に組合会が定める。
Ｅ　健康保険組合が解散した場合は，厚生大臣の指定する健康保険組合が権利及び義務を承継する。
［問　５］　保険料その他の徴収金に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　保険者が，国税の滞納処分を受ける事業主に対して，保険料を納期前に繰り上げて徴収する場合は，督促状を発する必要がある。
Ｂ　事業主は，傷病手当金の支給を受けている被保険者が負担すべき保険料を，その者が受けている傷病手当金から徴収することができる。
Ｃ　保険料その他の徴収金の先取特権に順位のうえで優先するのは，国税のみである。
Ｄ　延滞金を計算する場合，徴収金額に千円未満の端数がある時にはその端数を切り捨てる。
Ｅ　健康保険組合の事業所において，保険料納付の督促を受けても納付が行われない場合，健康保険組合が国税滞納処分の例により処分する時には，あらかじめ厚生大臣に届け出る必要がある。
［問　６］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　移送費及び家族移送費として支給する額は，原則として実際に移送に要した費用を支給する。
Ｂ　入院時食事療養費に係る標準負担額は，平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生大臣が定める額とされている。
Ｃ　被保険者が外国旅行中に外国の病院で療養を受けた場合は，療養費は支給されない。
Ｄ　薬剤に係る一部負担金については，高額療養費の対象とはならない。
Ｅ　傷病手当金の支給要件を満たしていたとしても，事業主から報酬を受けている場合は，傷病手当金は支給されることはない。
［問　７］　保険給付の制限等に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　傷病手当金を受けている者に対して厚生年金保険法による障害手当金の受給権が発生した場合は，それが同一傷病名であっても，傷病手当金の支給は制限されない。
Ｂ　傷病手当金が支給されている期間中に，同時に出産手当金が支給されることとなったとしても，傷病手当金の支給は制限されない。
Ｃ　被保険者が刑務所等にいるときは，公費負担があることからすべての保険給付が制限されるが，その場合においても，被扶養者に係る保険給付が制限されることはない。
Ｄ　傷病手当金を受ける権利については，労務不能であった日の翌日から起算して２年で消滅する。
Ｅ　保険者は，正当な理由がなく，療養に関する指揮に従わない被保険者に対して，保険給付をすべて制限することができる。
［問　８］　被保険者の資格喪失後の保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　被保険者の資格を喪失した際に，療養の給付を受けていた者は，資格を喪失した日より５年を経過するまでの間は，その疾病に関して，療養の給付を受けることができる。
Ｂ　療養の給付を受けている被保険者が，資格喪失後，継続して療養の給付を受ける場合には，被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者については，その資格を取得した日）の前日までに継続して２年以上強制被保険者又は任意包括被保険者であった期間が必要である。
Ｃ　被保険者が療養のため労務不能となってから３日目に退職し，資格喪失後もその状態が継続している場合には，傷病手当金の支給を受けることができる。
Ｄ　資格喪失後，継続して療養の給付を受けている者が７０歳になり，老人保健の医療を受けられるようになった場合，その疾病に関し継続療養の給付又は老人保健の医療のいずれかを選択することとなる。
Ｅ　継続療養の受給者が，被保険者の資格を取得した後６ヶ月で再び当該被保険者の資格を喪失した場合，当該被保険者の資格取得前に受給していた継続療養の受給期間が経過するまでの間，引き続き当該継続療養の給付を受けることができる。
［問　９］　特別保険料に関する記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　政府管掌健康保険の特別保険料の額は，賞与等の額の１０００分の１０であり，その負担割合は被保険者及び事業主それぞれ２分の１となっている。ただし，被保険者が負担すべき額については，その５分の２が免除されている。
Ｂ　任意継続被保険者については特別保険料を徴収しない。
Ｃ　健康保険組合は，規約に定めることにより，賞与等の額の１０００分の１０の範囲内で特別保険料を徴収することができる。
Ｄ　賞与等のうち金銭以外の現物で支給されたものについては，特別保険料の徴収の対象とはならない。
Ｅ　特別保険料の被保険者負担分について端数が生じたときは，源泉控除の場合，特約がない限り控除額は端数が５０銭を超えるときは切り上げ，５０銭以下は切り捨てとなる。
［問１０］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　滞納処分に関する審査請求は，社会保険審査会に対し行う。
Ｂ　標準報酬に関する処分に対し，審査請求をした日より６０日以内に決定がないときは，社会保険審査会に対し再審査請求をすることができる。
Ｃ　健康保険の保険給付に関する処分について不服がある場合は，社会保険事務所長に対し審査請求をすることができる。
Ｄ　事業主が被保険者の異動又は報酬に関して虚偽の報告をした場合は，６ヶ月以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられる。
Ｅ　厚生大臣又は都道府県知事による保険給付に係る診療内容に関する質問に対し，被保険者が虚偽の答弁をした場合は１０万円以下の罰金に処せられる。

問１　Ｄ　標準報酬

問２　Ｂ　報酬

問３　Ｅ　被保険者資格

問４　Ｂ　健康保険組合

問５　Ｄ　保険料・徴収金

問６　Ｂ　保険給付

問７　Ｄ　給付制限

問８　Ｅ　資格喪失後の給付

問９　Ｄ　特別保険料

問１０　Ｃ　不服申立制度・罰則

＜関連記事＞

第30回択一式過去問題

労働基準法・労働安全衛生法

労働者災害補償保険法・徴収法

雇用保険法・徴収法

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

健康保険法

厚生年金保険法

国民年金法