問題道場／社労士第30回択一式過去問題 労働・社会保険に関する一般常識　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　事業主は，労働者の募集及び採用について，女性に対して男性と均等な機会を与えるように努めなければならないとされているが，防犯のための守衛，警備員を男性に限定して募集するのは，差し支えない。
Ｂ　事業主は，労働者の配置及び昇進について，女性労働者に対して男性労働者と均等な取扱いをするように努めなければならないとされており，営業職への配置に当たって，その対象を男性労働者のみとすることは，努力義務違反である。
Ｃ　事業主は，労働者の定年及び解雇について，女性労働者に対して男性労働者と均等な取扱いをするように努めなければならないこととされており，男性労働者の定年を６５歳，女性労働者の定年を６３歳とするのは，努力義務違反である。
Ｄ　事業主は，一定の福利厚生の措置について，労働者が女性であることを理由として，男性と差別的取扱いをしてはならないこととされており，住宅の貸与について，その対象を男性のみとすることは禁止されている。
Ｅ　都道府県女性少年室長が機会均等調停委員会に行わせる調停の対象となる紛争には，募集及び採用に関する紛争は含まれない。
［問　２］　労働時間に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法においては，平成９年３月３１日まで週４０時間労働制の猶予措置の対象であった事業場に対しては，国はきめ細かな指導，援助等を行うように配慮しなければならないこととする平成９年４月１日から３年間の指導期間が設けられている。
Ｂ　労働省の「毎月勤労統計調査」によると，平成９年において，事業所規模３０人以上の事業所における労働者１人平均年間総実労働時間は，平成９年４月１日から特例措置対象事業場を除き週４０時間労働制が全面的に適用となったことを反映し，初めて１８００時間を下回った。
Ｃ　労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，大企業を中心にリフレッシュ休暇等の各種の休暇制度の普及が進んだことから，平成８年において，企業規模３０人以上の企業における労働者１人平均年次有給休暇の取得日数は，前年に比べて増加し，１３．４日となった。
Ｄ　労働基準法第４０条に基づく１０人未満の商業，接客娯楽業等に係る週４０時間労働制の特例措置については，原則として廃止され，平成１１年４月１日からはこれらの事業場においても週４０時間労働制が適用されることになっている。
Ｅ　労働時間の短縮に関する臨時措置法においては，同一の業種に属する２以上の事業主が共同して労働時間短縮のための計画を作成し，これを労働大臣及び当該業種に属する事業を管轄する大臣に提出して，適当である旨の承認を受けることができる制度が設けられている。
［問　３］　賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働省の「毎月勤労統計調査」によると，平成９年において事業所規模５人以上の事業所における労働者１人平均月間現金給与総額は対前年比減少となったが，消費者物価も低下したため実質賃金は対前年比上昇となった。
Ｂ　労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，平成８年において企業規模３０人以上の企業における年俸制を採用している企業の割合は約９％となっており，中小企業に比べ大企業においてより普及している。
Ｃ　労働省の「賃金構造基本統計調査」によると，平成８年において事業所規模１０人以上の事業所における男性労働者計の年齢間賃金格差は，２０～２４歳層と比較した場合，５５～５９歳層で最も大きくなっている。
Ｄ　労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，平成８年において企業規模３０人以上の企業における労働者１人平均月間所定内賃金に占める諸手当（精皆勤・出勤手当，通勤手当，家族・扶養手当，住宅手当等）の割合は約３割となっている。
Ｅ　平成９年版労働白書によれば，労働省の「賃金構造基本統計調査」により，製造業における女性の一般労働者とパートタイム労働者との賃金（１時間当たり所定内給与額）格差を，企業規模，労働者の年齢，勤続年数について調整し，昭和６０年と平成７年で比較すると，その格差は縮小している。
［問　４］　我が国の高齢者雇用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　「雇用管理調査」によれば，平成９年１月の時点において，希望者全員を定年後も６５歳まで継続して雇用する制度を設けている企業は，約半数に及んでいる。
Ｂ　最近の「高年齢就業実態調査」によれば，平成８年１０月の時点において，６０歳から６４歳までの男子就業者のうち，雇用者の割合は８割を超えている。
Ｃ　「雇用管理調査」によれば，平成９年１月の時点において，「早期退職優遇制度」（一定の年齢以上の者が定年到達以前に退職する場合に退職金などで優遇する制度）を導入している企業の割合は，企業規模の如何にかかわらず約３割である。
Ｄ　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では，事業主は６０歳を下回る定年の定めをすることはできないことが定められているが，定年の定めをしないこともこれに反するものである。
Ｅ　日本における６０歳から６４歳までの層の労働力率は，欧米諸国（フランス，ドイツ，アメリカ，イギリス）と比べて高い水準にある。
［問　５］　労働経済の動向についての次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　有効求人倍率は，景気の穏やかな回復をうけて平成６年，７年と上昇してきたが，自発的離職求職者数（雇用保険受給資格決定件数のうち「給付制限あり」）や離職者以外の求職者数（雇用保険受給者以外の求職者数）が増加したことから，平成８年の有効求人倍率は，平成７年を下回った。
Ｂ　平成８年の年齢別の完全失業率を５歳階級別にみると，若年層の失業率は高く，１５～１９歳層から３０～３４歳層まで年齢計を上回っている。また，失業率が最も高いのは企業のリストラ等の影響が大きい５５～５９歳層で，次いで需要不足が著しい６０～６４歳層であるなど，中高年齢層の失業は深刻である。
Ｃ　新規大卒者の就職率は昭和５０年代以降最近まで上昇傾向にあるが，昭和６０年頃までは，女性大卒者の就職率の上昇は緩やかであったのに対し，男性大卒者での上昇が急であった。その後，平成２，３年のバブル期に企業の採用意欲が非常に強まったことや，採用における男女の差別が禁止されたことから，女性大卒者の就職率は急速に高まり，平成８年には男性を上回っている。
Ｄ　就業構造のサービス化が進展する中で，昭和５０年以降，全就業者に占める第１次産業就業者の割合は傾向的に低下しており，第２次産業就業者のうち製造業就業者の割合も平成７年には昭和５０年よりも低くなっているが，建設業就業者についてみると，平成７年には昭和５０年よりも全就業者に占める割合は高くなっている。
Ｅ　インターネットに代表される情報通信技術革新の進展と，情報通信分野での規制緩和の進展を背景に，電気通信業の事業規模は大幅に拡大しており，ＮＴＴやＫＤＤの合理化が進む中においても，電気通信事業の全従業者数は平成５，６，７年度と３年連続して前年度比増加した。
［問　６］　社会保険労務士の行う業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　国民健康保険法に基づいて市役所に提出する申請書を作成すること。
Ｂ　労働及び社会保険に関する法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じること。ただし，労働争議に介入することとなるものを除く。
Ｃ　健康保険法に基づいて健康保険組合に提出する申請書の提出の手続を代わってすること。
Ｄ　健康保険被保険者資格取得届に関する社会保険事務所の調査に関し事業主に代わって陳述すること。
Ｅ　労働及び社会保険に関する法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用について，これらの給付を担当する者の行う請求に関する事務を行うこと。
［問　７］　健康保険に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　健康保険法は，保険給付及び費用の負担に関する規定を除き，大正１５年７月１日より施行された。
Ｂ　健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く）の保険者は政府及び健康保険組合である。
Ｃ　健康保険法において，保険料の徴収の処分に不服のある者は，社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
Ｄ　健康保険の被保険者は，強制適用被保険者，任意包括被保険者，任意継続被保険者，日雇特例被保険者，特例退職被保険者の５種類である。
Ｅ　被保険者の資格の取得は，任意継続被保険者を除き，保険者の確認によって，その効力を生ずるものである。
［問　８］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　厚生年金保険法は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている。
Ｂ　健康保険法は，被保険者の疾病，負傷，死亡又は分娩に関し保険給付を行い，併せてその被扶養者の疾病，負傷，死亡又は分娩に関し保険給付を行うものである。
Ｃ　老人保健法は，国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため，疾病の予防，治療，機能訓練等の保険事業を総合的に実施し，もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的としている。
Ｄ　国民健康保険法は，国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
Ｅ　国民年金制度は，日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき，老齢，障害又は死亡によって，国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。
［問　９］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　厚生大臣又は社会保険庁長官は，健康保険事業の運営に関する事項で，企画，立法又は実施の大綱に関するものは，あらかじめ，中央社会保険医療協議会に諮問しなければならない。
Ｂ　厚生大臣は，国民健康保険事業の運営に関する重要事項については，あらかじめ，医療保険福祉審議会に諮問するものとする。
Ｃ　厚生大臣又は社会保険庁長官は，国民年金事業の運営に関しては，その大綱につき，あらかじめ，年金審議会に諮問するものとする。
Ｄ　厚生大臣は，老人保健法の規定による一部負担金及び拠出金並びに老人保健施設に関する事項その他の老人保健に関する重要事項については，あらかじめ，医療保険福祉審議会に諮問するものとする。
Ｅ　内閣総理大臣及び関係各大臣は，社会保障に関する企画，立法又は運営の大綱に関しては，あらかじめ，社会保障制度審議会の意見を求めなければならない。
［問１０］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　国民年金法において，偽りその他不正な手段により給付を受けた者は，３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。ただし，刑法に正条があるときは，刑法による。
Ｂ　国民年金の被保険者が，住所の変更について，市町村長に虚偽の届出をした場合は，６ヶ月以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
Ｃ　健康保険組合の設立を命ぜられた事業主は，正当な理由があっても厚生大臣の指定する期日までに設立の認可を申請しないときは，その手続きの遅延した期間に負担すべき保険料額の２倍に相当する金額以下の過料に処する。
Ｄ　厚生年金保険法において，受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，１０日以内にその旨を届出をしなければならないが，その届出をしないときは，２０万円以下の過料に処する。
Ｅ　厚生年金保険の適用事業所の事業主は，正当な理由がなく被保険者の資格の取得の届出をしなかったときは，６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

問１　Ｃ　男女雇用機会均等法

問２　Ｅ　労働時間の動向

問３　Ｂ　賃金の動向

問４　Ｅ　高年齢者の雇用

問５　Ｄ　労働経済の動向

問６　Ｅ　社会保険労務士の業務

問７　Ｃ　健康保険

問８　Ｂ　社会保険各法の目的

問９　Ａ　審議会

問１０　Ａ　罰則

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