問題道場／社労士第30回択一式過去問題 労働者災害補償保険法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　労働者災害補償保険法に基づく政令及び労働省令のみならず，労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく政令及び労働省令についても，労働者災害補償保険事業に係るものについては，その草案について，労働者災害補償保険審議会の意見を聞いて，制定することとされている。
Ｂ　年金たる保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることはできないが，労働福祉事業団法の定めるところにより労働福祉事業団に担保に供することはできる。
Ｃ　労働者災害補償保険法は，各種の公団や事業団などの特殊法人の事業については適用があるが，郵便事業等の国の直営事業については適用がない。
Ｄ　労働者の軽度の過失により負傷等の原因となった事故を生じさせたという事由のみをもって保険給付の支給制限がなされることはない。
Ｅ　労災保険給付として支給を受けた金品を標準として国税は課することはできないが，地方税は課することができる。
［問　２］　保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　療養補償給付の請求書は，必ず療養を受けている病院を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
Ｂ　厚生年金保険法に基づく障害厚生年金が支給される場合には，同一の事由により支給される休業補償給付の額が調整されて減額されることがあるが，国民年金法に基づく障害基礎年金が支給される場合には，同一の事由により支給される休業補償給付の額が調整されることはない。
Ｃ　傷病補償年金は，業務上被災した労働者が一定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が支給決定を行うものであり，その支給の請求を被災労働者が行う必要はないが，当該障害の程度に変更があった場合には，受給権者たる当該被災労働者は傷病補償年金の変更の請求をしなければならない。
Ｄ　障害補償年金を受ける権利を有する者は，一定額を限度として，同一の事由に関して複数回，障害補償年金前払一時金の請求を行うことができる。
Ｅ　同一の業務災害により第４級と第５級の二つの身体障害を残した場合には，原則として障害等級第１級の障害補償給付が支給される。
［問　３］　保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　障害補償一時金の算定基礎となる給付基礎日額についても，その支給が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以降の分としてなされる場合には，年齢階層別の最低・最高限度額の制度の適用がある。
Ｂ　遺族補償年金を受ける権利を有する死亡労働者の妻が再婚をした場合であっても，他に遺族補償年金の受給権者がいないときには，当該再婚をした妻は遺族補償一時金の請求権を有することがある。
Ｃ　遺族補償年金前払一時金の支給を受ける権利は，５年を経過するまでは，時効によって消滅することはない。
Ｄ　葬祭料の請求権を有する者は，遺族補償年金を受ける権利を有する者でなければならない。
Ｅ　葬祭料の請求は，実際の葬祭に要した費用を証明する書類を添付して行わなければならない。
［問　４］　介護補償給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　介護補償給付についても暫定任意適用事業における特例による保険給付の対象となるが，この場合においても，一定の期間，介護補償給付に係る特別保険料は徴収される。
Ｂ　介護補償給付は月を単位として支給されることとされており，常時介護を要する被災労働者については，その月に費用を支出して介護を受けた日がある場合，その費用として支出された額が支給されるが，その額は，親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がないときであっても，５８，１５０円が最低額として保障される。
Ｃ　介護補償給付の初回の請求は，障害補償年金を受ける権利を有する者については，障害補償年金の請求と同時に，又はその請求後に行うものとされ，また，傷病補償年金を受ける権利を有する者については，当該傷病補償年金の支給決定を受けた後に行うものとされる。
Ｄ　介護補償給付は，被災労働者が労災病院又は都道府県労働基準局長の指定する病院に入院している場合であっても，そこに入院している間は支給されない。
Ｅ　介護補償給付は，使用者の災害補償責任を定めた労働基準法に規定のない給付であるが，介護補償給付に係る障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病が平成８年４月１日以後に発生したものについては，民事損害賠償との支給調整を行うこととされている。
［問　５］　特別支給金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　傷病補償年金が支給される者には，休業補償給付は支給されないが，休業特別支給金については支給される。
Ｂ　中小事業主等の特別加入者に対して支給される休業特別支給金の算定基礎となる給付基礎日額についてもスライド制及び年齢階層別の最低・最高限度額の制度の適用がある。
Ｃ　休業特別支給金の支給を受けようとする者は，当該休業特別支給金の申請の際に，所轄労働基準監督署長に，特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。
Ｄ　傷病特別年金の支給の申請は，傷病補償年金又は傷病年金の受給権者となった日の翌日から起算して２年以内に行わなければならない。
Ｅ　既に身体障害のあった者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合には，当該事由に係る障害特別一時金の額は，加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別一時金の額となる。
［問　６］　労災就学援護費に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労災就学援護費の支給を受ける者は，その支給を受けてから一定の期間を経過した後に，既支給額の一定割合を返還しなければならない。
Ｂ　労災就学援護費は，労働者災害補償保険法において通勤災害制度が創設される前に創設されたものであるから，通勤災害による被災労働者の子には支給されない。
Ｃ　労災就学援護費の支給の申請は，労災就学等援護費支給申請書に在学証明書等の所要の書類を添付し，労働福祉事業団に対して提出することとされている。
Ｄ　労災就学援護費は，業務災害により死亡した労働者の子で遺族補償年金の受給権を有している者には，保険給付が行われることから支給されない。
Ｅ　労災就学援護費は，支給を受けていた在学者等が婚姻をした場合には，その翌月以降，原則として支給されない。
［問　７］　特別加入に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　特別加入者についての業務上外の認定については，特別加入に係る申請書に記載された業務又は作業の内容を基礎とし，労働省労働基準局長が定める基準によって行うこととされている。
Ｂ　いわゆる一人親方等又は特定作業従事者として特別加入している者は，その特別加入に係る団体の解散があったときは，その解散の日の翌日にその特別加入者たる地位が自動的に消滅する。
Ｃ　中小事業主等の特別加入の申請に際し，労働保険事務の処理の委託を受けた労働保険事務組合は，中小事業主等の業務災害の防止に関し，当該労働保険事務組合が講ずべき措置を定める必要はない。
Ｄ　いわゆる一人親方等として特別加入をしている者は，同一の種類の事業又は同一の種類の作業に関しては，当該特別加入に係る団体以外の団体を通じたとしても重ねて特別加入をすることができない。
Ｅ　日本国内で行われている事業が継続事業であっても，当該事業の事業主が海外において行われる有期事業に従事させるために派遣する労働者は特別加入させることができない。
［問　８］　労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　当該保険年度以前から労働保険の保険関係が成立している継続事業であって，労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託しているものは，納付すべき概算保険料の額が１０万円である場合は，これを延納することができない。
Ｂ　労働保険事務組合は，労働保険事務組合認定申請書の記載事項に変更が生じた場合には，その変更があった日の翌日から起算して１４日以内に，その旨を届け出なければならない。
Ｃ　労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することができる事業主の範囲は，金融業，保険業，不動産業，小売業又はサービス業を主たる事業とするものについては，常時１００人以下の労働者を使用する事業主とされている。
Ｄ　政府が労働保険に係る追徴金又は延滞金を徴収する場合において，その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき事由があるときは，労働保険事務組合が政府に対し当該追徴金の納付の責めを負うこととされており，事業主は一切の責めを免れる。
Ｅ　労働保険事務組合は，事業主の委託を受けて，その事業主の行うべき労働保険料の納付，雇用保険の三事業に係る事務手続きその他の労働保険に関する一切の事項を処理することができる。
［問　９］　有期事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　有期事業の一括がなされる事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したときは，その開始の日から２０日以内に，一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
Ｂ　事業の全期間が６か月以内の有期事業（一括有期事業であるものを除く。）については，原則として概算保険料の延納を行うことができない。
Ｃ　有期事業であって，保険関係の成立時点で一括された個々の事業が，事業規模の変更等により有期事業の一括の要件に該当しないこととなった場合には，当該個々の事業は，それ以降，新たに独立の有期事業として取り扱われる。
Ｄ　一括有期事業については，概算保険料の額が７５万円未満である場合又は労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していない場合には，概算保険料を延納することができない。
Ｅ　有期事業（一括有期事業であるものを除く。）については，保険関係が成立した日の属する月の翌月１０日までに概算保険料を納付しなければならない。
［問１０］　労働保険料に係る追徴金又は延滞金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　納付義務者の住所がわからず，公示送達の方法による督促を行った場合には，公示送達書の掲示日から起算して７日を経過した日に送達の効力が生ずるが，この場合所定の期限までに徴収金の完納がなくとも延滞金は徴収されない。
Ｂ　延滞金は労働保険料の額につき年１４．６パーセントの割合で計算されるが，労働保険料の額が千円未満であるときは延滞金は徴収されない。
Ｃ　延滞金は，督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産差し押えの日の前日までの日数により計算される。
Ｄ　印紙保険料に係る追徴金の算出率は，一般の労働保険料に係る追徴金の算出率に比べて高く，また，印紙保険料の納付を怠った場合には罰則の適用がある。
Ｅ　延滞金については，当該事業の不振又は金融事情等の経済事由によって労働保険料等を滞納している場合であっても徴収される。

問１　Ｅ　保険給付の通則事項

問２　Ｅ　保険給付

問３　Ｂ　保険給付

問４　Ｂ　介護補償給付

問５　Ｃ　特別支給金

問６　Ｅ　労働福祉事業

問７　Ｅ　特別加入

問８　Ｂ　労働保険事務組合

問９　Ｂ　有期事業の一括

問１０　Ｃ　労働保険料に係る追徴金・延滞金

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