問題道場／社労士第３０回択一式過去問題 労働基準法・労働安全衛生法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　労働基準法の総則に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　法律に基づいて許される場合以外は，業として他人の就業に介入して利益を得ることは禁止されているが，職業安定法第３２条第１項ただし書の規定により有料職業紹介事業の許可を受けた者が労働大臣が定める手数料を受け取る場合は，「法律に基づき許される場合」に該当し，労働基準法第６条には違反しない。
Ｂ　労働者が労働時間中に選挙権その他公民としての権利を行使するために就業しなかった場合，使用者は当該就業しなかった時間分の通常の賃金を支払わなければならない。
Ｃ　賃金その他の労働条件について，労働者を女性であるという理由で男性よりも不利に取り扱うことは禁止されているが，男性よりも有利に取り扱うことは禁止されていない。
Ｄ　強制労働として禁止されているのは，暴行，脅迫，監禁又は１年を超える長期契約により，労働者の意思に反して労働を強いることに限られている。
Ｅ　労働基準法上の「労働者」とは，職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
［問　２］　労働条件に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，１年を超える期間について締結してはならず，違反した場合には使用者のみならず労働者にも罰則の適用がある。
Ｂ　職業能力開発促進法第２４条第１項の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者については，使用者は，行政官庁の許可を受けることなく１年を超える期間を定めた労働契約を締結することができる。
Ｃ　運送会社がトラックの運転者を雇い入れる際，「故意又は重大な過失により会社に損害を与えた場合，損害賠償を行わせることがある」旨の契約を締結することは，禁止されている。
Ｄ　使用者は，労働契約の締結後１４日以内に命令で定める方法により労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
Ｅ　使用者が労働者の委託を受けてその預金を受け入れる場合，当該預金の利率については，年利率の下限が命令により定められており，それ以上の利率になるのであれば日歩によることもでき，また，上限も特に定められていない。
［問　３］　労働時間，休憩及び休日に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　商業や保健衛生の事業のうち，常時１０人未満の労働者を使用する事業については，法定労働時間の特例として，１週間について４６時間，１日について８時間まで労働させることができるが，労使協定を締結し１年単位の変形労働時間制を採用する場合には，その対象期間の平均の労働時間は，１週間４０時間以内に定める必要がある。
Ｂ　隔日勤務のタクシー運転者や長距離トラックの運転者については，１年単位の変形労働時間制における１日の労働時間の限度は，当分の間，１６時間とされている。
Ｃ　使用者は，労働者に対して毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないが，４週間を通じ４日以上の休日を与える場合には，毎週休日を与えなくてもよい。
Ｄ　使用者は，１日の労働時間が６時間の場合は，休憩時間を労働時間の途中に与えないこともできるが，１日の労働時間が９時間の場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
Ｅ　国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日に労働者を休ませなくとも，使用者は直ちに労働基準法違反とはならない。
［問　４］　割増賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
なお，当該事業場においては，変形労働時間制，フレックスタイム制及びみなし労働時間制のいずれの制度も採用していないものとする。
Ａ　時間外，休日及び深夜の割増賃金の率は，２割５分以上５割未満の範囲内でそれぞれ命令で定められている。
Ｂ　労働基準法第３７条に規定する割増賃金は，同法第３３条又は第３６条の規定に基づき労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合に支払うべきものであって，違法に時間外又は休日の労働を行わせた使用者には割増賃金の支払い義務はない，というのが最高裁判所の判例の考え方である。
Ｃ　１時間当たりの割増賃金の額を法定の割増賃金に従って計算したときに，１円未満の端数が生じた場合，当該端数について切り捨てたとしても，労働基準法違反としては取り扱わないものとされている。
Ｄ　派遣先の使用者が派遣労働者に法定時間外労働をさせたときは，割増賃金の支払義務は派遣先の使用者ではなく派遣元の使用者にあり，労働者派遣契約上派遣先の使用者に法定時間外労働を行わせる権限があるかどうかを問わない。
Ｅ　使用者は，労働基準法第４１条第３号の労働基準監督署長の許可を受け，監視又は断続的労働に従事する者を使用する場合であっても，深夜労働の部分については割増賃金を支払う義務があり，たとえ２４時間交替勤務することを条件として賃金が決められている場合であって，深夜の割増賃金を含めて所定の賃金が定められていることが就業規則等によって明らかなときも，深夜労働の部分については別に割増賃金を支払う必要がある。
［問　５］　年少労働者及び女性労働者の保護に関する記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　労働基準監督署長の許可を受けて満１５歳未満の児童を使用する場合，原則として当該児童の修学時間外に使用する必要があるが，映画の製作又は演劇の事業については，児童の修学時間中であっても，許可を受けて一定の時間以内であれば使用できる。
Ｂ　親権者又は後見人は，未成年者に代わって労働契約を締結してはならず，未成年者の賃金を代わりに受け取ることもできない。
Ｃ　１週間の労働時間が４０時間以内であれば，満１５歳以上満１８歳未満の労働者について，１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合には，他の日の労働時間を１０時間まで延長することができるが，この「他の日」とは１日に限られていない。
Ｄ　使用者は，１８歳未満の者や妊娠中の女性を坑内で使用することは禁止されているが，妊娠中でない１８歳以上の女性については，臨時の必要のため坑内で行われる一定の業務に従事させることができる場合がある。
Ｅ　生理休暇については，女性労働者が時間単位で請求した場合，使用者はその範囲で就業させなければ足りるものであり，暦日単位に休暇を与える必要なはい。
［問　６］　労働基準法上の罰則に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働基準法違反を事業主（事業主が法人である場合においては，その代表者）が教唆した場合，当該事業主についても行為者として罰則が適用されるが，罰金刑にとどまり，懲役刑を科せられることはない。
Ｂ　労働基準法の規定に違反した場合の懲役刑のうち，最も重いものは，１年以下の懲役である。
Ｃ　労働基準法により使用者に課された義務の中で，罰則を伴わないものとしては，例えば，使用者が事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵すことの禁止がある。
Ｄ　法令に違反する事項が就業規則に記載されている場合，行政官庁は当該就業規則の変更を使用者に命ずることができるが，それに従って変更したものの，変更の届出を行わない場合には，変更命令に応じない場合よりも軽い罰則が定められている。
Ｅ　労働基準法の罰則は，行政上の目的を達成するために設けられたものであることから，これについて刑法総則の適用はない。
［問　７］　労働基準法の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働者派遣における派遣労働者については，派遣元の事業主に労働基準法が適用され，派遣先の事業主には労働基準法は適用されない。
Ｂ　労働基準法は，農林の事業や畜産，養蚕又は水産の事業についても適用されるが，これらの事業に従事する労働者については，同法第４章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用されない。
Ｃ　一般職の国家公務員には労働基準法は適用されず，また，一般職の地方公務員には労働基準法の労働時間に係る規定が適用されない。
Ｄ　労働基準法は，日本国内の事業で使用される労働者であれば，日本人であるか外国人であるかを問わず，また，当該外国人の就労が不法就労であるか否かを問わず適用されるものである。
Ｅ　船員法の適用を受ける船員については，その労働の特殊性から，労働基準法は全面的に適用が除外されており，当該船員の労働条件の基準については，船員法が規定するところによるものとされている。
［問　８］　労働安全衛生法第８８条の計画の届出等に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　電気使用設備の定格容量の合計が３００キロワット以上である事業場において，建設物若しくは機械等を設置し，若しくは移転し，又はこれらの主要構造部分を変更しようとする事業場の事業者は，その業種にかかわらず，その計画を当該工事の開始の日の３０日前までに，労働基準監督署長に届け出なければならない。
Ｂ　建設業に属する事業の仕事のうち，高さが３００メートル以上の塔の建設の仕事を開始しようとする事業者は，その計画を当該仕事の開始の日の１４日前までに，労働大臣に届け出なければならない。
Ｃ　事業者は，計画の届出に係る工事又は仕事の計画を作成するときは，当該工事に係る建設物若しくは機械等又は当該仕事から生ずる労働災害の防止を図るため，労働省令で定める資格を有する者を２人以上計画の作成に参画させなければならない。
Ｄ　労働大臣又は労働基準監督署長は，届出のあった計画に関して，建設物若しくは機械等の設置，移転，主要構造部分の変更又は仕事の開始に係る事項が労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは，その届出をした事業者に対し，その工事若しくは仕事の開始を差し止め，又は計画の変更を命ずることができる。
Ｅ　労働大臣は，届出のあった計画のうち，高度の技術的検討を要するものについて，中央労働基準審議会の意見をきいて審査を行い，審査の結果必要があると認めるときは，その届出をした事業者に対し，労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。
［問　９］　労働安全衛生法第７８条の安全衛生改善計画に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　都道府県労働基準局長が，事業者に対し，安全衛生改善計画を作成すべき旨の指示をすることができるのは，労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反すると認める場合であって，事業場の施設その他の事項について，労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときに限られる。
Ｂ　都道府県労働基準局長は，事業者が安全衛生改善計画を実施していないと認めるときは，当該事業者に対し，安全衛生改善計画を適切に実施すべき旨を命ずることができ，当該事業者がその命令に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
Ｃ　事業者は，安全衛生改善計画を作成しようとする場合には，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければならない。
Ｄ　都道府県労働基準局長は，安全衛生改善計画の作成を指示した場合において，専門的な助言を必要とすると認めるときは，当該事業者に対し，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる診断を受け，かつ，安全衛生改善計画の作成について，これらの者の意見をきくことを命ずることができる。
Ｅ　国は，労働災害の防止に資するため，事業者が行う安全衛生改善計画の実施について，金融上の措置，技術上の助言その他必要な援助を行わなければならず，また，国は，当該援助を行うにあたっては，中小企業者に対し，特別の配慮をするものとされている。
［問１０］　機械等に関する規制に関する記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　都道府県労働基準局長又は製造時等検査代行機関は，製造時等検査に合格した移動式の特定機械等について検査証を交付する。この検査証の交付を受けていない特定機械等は使用してはならず，また，検査証を受けた特定機械等は，検査証とともにするのでなければ，譲渡し，又は貸与してはならない。
Ｂ　特定機械等以外の機械等で，危険若しくは有害な作業を必要とするもの，危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち，政令で定めるものは，労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ，譲渡し，貸与し，又は設置してはならない。
Ｃ　動力により駆動される機械等で，作業部分上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは，譲渡し，貸与し，又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。
Ｄ　型式検定を受けるべき機械等を外国において製造した者が，当該機械等を本邦に輸出しようとするときは，当該機械等の型式について，一定の要件を満たす外国の検定機関が行う検定を受けることができ，当該検定を受けたときは，我が国の型式検定を受けたものとみなされる。
Ｅ　事業者は，ボイラーその他の機械等で，政令で定めるものについては，定期に自主検査を行うとともに，その結果を記録しておかなければならない。また，当該機械等のうち一定のものについて特定自主検査を行うときは，その使用する労働者で労働省令で定める資格を有するもの又は労働大臣若しくは都道府県労働基準局長の登録を受けた検査業者に実施させなければならない。

問１　Ａ　労働基準法の総則

問２　Ｅ　労働契約

問３　Ｂ　労働時間，休憩及び休日

問４　Ｄ　割増賃金

問５　Ａ　年少者及び女性

問６　Ｃ　労働基準法の罰則

問７　Ｄ　労働基準法の適用

問８　Ｄ　計画の届出等

問９　Ｃ　安全衛生改善計画

問１０　Ｄ　機械等に関する規則

＜関連記事＞

第30回択一式過去問題

労働基準法・労働安全衛生法

労働者災害補償保険法・徴収法

雇用保険法・徴収法

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

健康保険法

厚生年金保険法

国民年金法