［問 １］ 報酬月額及び標準賞与額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部が報酬又は賞与に上乗せして支払われる場合は、報酬又は賞与に該当するものとみなされるが、事業主の都合により退職前に退職一時金として支払われるものについては、報酬又は賞与に該当しないものとされている。
Ｂ 毎年３月３１日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が１００分の５を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、政令で等級区分の改定を行うことができる。
Ｃ 報酬月額が１１０万円で第３９級の標準報酬月額に該当する者が、降給により報酬月額等級が第３７級以下になった場合は随時改定の対象になるが、第３８級になった場合は随時改定の対象とはならない。
Ｄ 政府管掌健康保険に加入している事業所で、賞与の支払が同一月に２回に分けて行われた場合、それぞれの賞与の支払日から５日以内に、健康保険被保険者賞与支払届を社会保険事務所長に提出しなければならない。
Ｅ 育児休業期間中の保険料徴収について、事業主負担分を含めて全く行わないこととなったことにともない、その間の標準報酬月額は算定の対象とせず、育児休業終了後の報酬月額に基づき随時改定を行うこととなっている。
［問 ２］ 傷病手当金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 傷病手当金を受けるための待期期間は、労務不能となった日から起算して３日間となっているが、療養後労務に服し、同一の疾病又は負傷によりさらに労務不能となった場合は、待期の適用がない。
Ｂ 休業中に家事の副業に従事していたときにケガをしたため、勤務している事業所における労務に従事することができなくなった場合でも、傷病手当金は支給される。
Ｃ 被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合、傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合には、労務不能に該当するものとして傷病手当金が支給される。
Ｄ 労働基準法の規定によって伝染病の恐れのある保菌者に対して事業主が休業を命じた場合、その症状から労務不能と認められるか否かにかかわりなく、傷病手当金が支給される。
Ｅ 療養の給付の対象とならない整形手術を自費で受けたことにより、労務に服することができなかった場合には、傷病手当金の支給は行われない。
［問 ３］ 保険医療機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 特定承認保険医療機関は、大学の付属病院及び厚生労働省令で定める要件に該当する保険医療機関で、高度の医療を提供するものとして厚生労働大臣の承認を受けたものをいう。
Ｂ 保険医療機関又は保険薬局の開設者に異動があったときは、旧開設者は、速やかにその旨及びその年月日を、指定に関する管轄地方社会保険事務局長に届出なければならない。
Ｃ 特定承認保険医療機関は健康保険の療養の給付を行わないことになるので、特定承認保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師は保険医であることを要しない。
Ｄ 保険医療機関として指定を受けた病院が、特定の健康保険組合と契約し、その健康保険組合の被保険者及び被扶養者のみ診療する場合には、厚生労働大臣の承認を得なければならない。
Ｅ 保険医が開設する病院で、保険医療機関の指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医のみが診療に従事しているものについては、指定の効力を失う日前６か月から３か月までの間に、別段の申請がないときは、保険医療機関の指定の申出があったものとみなされる。
［問 ４］ 保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者が死亡した場合に、当該被保険者により生計を維持していた者がいないときは、埋葬を行った者に対して、被保険者の標準報酬月額に相当する額（最低保障額１０万円）の範囲内で、その埋葬に要した費用が支給される。
Ｂ 手術にともない輸血を受ける場合、保存血については療養の給付として現物給付されるが、輸血の場合の血液料金は療養費として給付される。
Ｃ 被保険者が７０歳に達する日の属する月の翌月以後に、自己の選定する保険医療機関から療養の給付を受けるときは、保険医療機関等に高齢受給者証を被保険者証に添えて提出しなければならない。
Ｄ 指定訪問看護ステーションの定める時間以外の時間に指定訪問看護を行った場合、割増料金を徴収することができるが、指定訪問看護事業者の都合により営業時間外の時間になった場合は割増料金を徴収することができない。
Ｅ 高額療養費の多数回該当については、転職により健康保険組合の被保険者であった者が政府管掌健康保険の被保険者に変わった場合でも、高額療養費の支給回数は通算される。
［問 ５］ 健康保険の被保険者・被扶養者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 新たに企業に使用されることとなった者が、企業の内規により一定期間が試用期間となっていて、その終了時まで辞令が発せられず、その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合、健康保険の被保険者の資格は試用期間終了時に取得する。
Ｂ 健康保険法施行規則の改正により、平成１４年６月より、一般の被保険者の資格の取得と喪失に関する届出及び被扶養者に関する届出が、磁気ディスクによってもできることとなった。
Ｃ 被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者の確認によって、その効力を生ずるが、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の得喪については、保険者の確認は行われない。なお、被保険者資格の得喪の確認は、事業主の届出もしくは被保険者又は被保険者であった者の請求により、又は職権で行う。
Ｄ 特例退職被保険者は、老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったときは、その日から特例退職被保険者の資格を喪失する。
Ｅ 任意継続被保険者は、被保険者資格を喪失したときは、その被保険者証を１０日以内に社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出しなければならない。
［問 ６］ 事業主の責務等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より２年間、保存しなければならない。
Ｂ 事業主が、厚生労働大臣又は社会保険庁長官から、被保険者の標準報酬に関して、文書物件の提出を命じられたとき、正当な理由が無くそれに従わなかった場合は、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる。
Ｃ 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額が１，０００円以上で、その納付を怠ったときは、保険料額の１００分の２５に相当する追徴金を、その決定された日から起算して３０日以内に、保険者に納付しなければならない。
Ｄ 事業主が、正当な理由がなくて、被保険者の賞与額に関する事項を保険者に届出なかった場合は、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる。
Ｅ 事業主が保険料過納分の還付を受け、その一部を被保険者に返還する場合の被保険者の返還請求権は、１０年で時効により消滅する。
［問 ７］ 保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 育児休業期間については、事業主が申出をした日の属する月以後、育児休業の終了した日の翌日の属する月の前月までの期間について、当該被保険者に関する保険料が免除される。
Ｂ ４月１日に就職し被保険者資格を取得して４月１５日に退職した者が、４月２５日に同じ報酬月額で再就職し資格を取得した場合、４月分の保険料は２か月分算定される。
Ｃ 政府管掌健康保険の保険料率は、平成９年に１０００分の８２から１０００分の８５に引き上げられたが、平成１５年の総報酬制の導入に伴い、１０００分の８２に引き下げられた。
Ｄ 健康保険組合は、被保険者が介護保険第２号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第２号被保険者である被扶養者がある場合には、政令で定める基準に従い、被保険者から介護保険料の負担を求めることができる。
Ｅ 健康保険組合における調整保険料は、健康保険組合連合会が会員である健康保険組合に対する交付金の交付事業を行うために拠出するもので、老人保健拠出金や介護納付金等の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するためのものである。
［問 ８］ 保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 介護保険における訪問看護ステーションから訪問看護を受けている者の急性増悪等により、特別指示書に係る指定訪問看護を受ける場合の給付は、医療保険から行われる。
Ｂ 生活保護法による医療扶助と健康保険による保険給付が併用される場合は、健康保険による保険給付が優先され、費用のうち健康保険による保険給付が及ばない部分について、医療扶助の対象となる。
Ｃ いわゆる資格喪失後の継続給付は、平成１５年３月３１日をもって廃止されたことにともない、すでに発行されている健康保険継続療養証明書による受給期限が平成１５年４月１日以降となっている傷病についても同年３月３１日をもって資格喪失後の継続給付が受給できなくなった。
Ｄ 人工腎臓を実施している慢性腎不全など厚生労働大臣が定める疾病に係る療養について、当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が同一の月に同一の医療機関等で受けた当該療養に係る一部負担金等の額が１２，０００円を超える場合は、その額から１２，０００円を控除した額が、高額療養費として支給される。
Ｅ 予約診療について特定療養費を徴収するに当たって、それぞれの患者を予約時間から１時間以上待たせたり、医師１人につき１日に診療する予約患者が４０人を大幅に超えるような場合は、特別の料金の徴収は認められないとされている。
［問 ９］ 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 任意継続被保険者は、被保険者資格を喪失した者であって、喪失の日まで継続して２月以上一般の被保険者であったもののうち、保険者に申出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。
Ｂ 健康保険に関する書類には、印紙税を課さないのが原則であるが、被保険者が療養費の請求に添付する療養に要した費用の証明書は、印紙税の免除対象とはならない。
Ｃ 高額療養費の時効について、その起算日は、診療月の翌月の１日であり、傷病が月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った月の１日が起算日となる。
Ｄ 被保険者の休職期間中に、給与の支給がなされる場合、標準報酬月額はその給与に基づき算定する。
Ｅ 従来被保険者と住居を共にしていた知的障害者が、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更正施設等に入所するようになった場合は、被扶養者の認定は取り消されない。ただし、かつて被保険者と住居を共にしていたが、現に当施設に入所している者の被扶養者の届出があった場合には、被扶養者には認められない。
［問１０］ 費用負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 政府管掌健康保険については、当分の間、主な保険給付費及び老人保健拠出金の１０００分の１３０を国庫が補助する。
Ｂ 政府管掌健康保険の一般保険料率は、現在１０００分の８５である。
Ｃ 政府管掌健康保険の一般保険料率は、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
Ｄ 厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合において、必要があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て１０００分の６６から１０００分の９９までの範囲内において、一般保険料率を変更することができる。
Ｅ 健康保険組合の組合員である被保険者の負担すべき一般保険料率が１０００分の４５を超える場合においては、その超える部分は事業主が負担する。 |
