問題道場／社労士第32回択一式過去問題 労働者災害補償保険法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　1］　労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労災保険は，１日の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３に満たない労働者には適用されない。
Ｂ　労災保険は，日々雇用される者及び１ヶ月未満の期間を定めて雇用される者には，適用されない。
Ｃ　入国管理法上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者には，国の法体系の整合性を保持するため，労災保険などの諸制度も適用されないこととなっている。
Ｄ　労災保険は，試の使用期間中の労働者であっても，雇入れ後１４日を経過すれば，直ちに適用される。
Ｅ　労災保険は，国有林野事業，造幣事業等の国の直営事業に使用される労働者には適用されない。
［問　２］　保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　政府は，事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故について保険給付を行ったときは，労働基準法上の災害補償の価額の限度において，保険給付の費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
Ｂ　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由なく，所定の事項について届出をせず，又は所定の報告，出頭，受診等についての行政庁の命令に従わないときは，保険給付の決定を取り消し，支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
Ｃ　政府は，事業主が故意又は重大な過失により保険関係の成立に関する届出をしていない期間中（一定の場合を除く。）に生じた事故について業務災害に関する保険給付を行ったときは，労働基準法上の災害補償の価額の限度において，保険給付の費用に相当する金額の全額又は一部を事業主から徴収することができる。
Ｄ　政府は，第三者の行為によって業務災害が生じた場合において，保険給付を受けるべき者が同一の事由について当該第三者から損害賠償を受けたときは，その価額の限度において保険給付をしないことができる。
Ｅ　労働者を故意に死亡させた者は，遺族補償給付を受けることのできる遺族となることができない。労働者の死亡前に，その労働者の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者も，遺族補償年金を受けることができる遺族となることができない。
［問　３］　保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　障害補償年金の受給者の障害が重くなって新たな障害等級に該当することとなった場合には，新たな障害等級に応ずる年金が支給されることとなり，他方，障害の程度が軽くなって一時金に相当する障害等級に該当することとなった場合には，受給済みの年金の合計額が新たな障害等級に応ずる一時金の額に満たないときに限り，その差額が一時金として支給される。
Ｂ　休業補償給付は，労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の属する週の翌週から支給される。
Ｃ　休業補償給付の額は，原則として１日につき給付基礎日額の１００分の６０に相当する額であるが，休業補償給付を受ける労働者が同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは，その額が調整されて減額されることとなる。
Ｄ　業務上の傷病に係る療養の開始後３年を経過してもその傷病が治らない場合において，その傷病による障害の程度が所定の傷病等級に該当するときは，休業補償給付に代えて，該当する傷病等級に応じた傷病補償年金が支給される。
Ｅ　通勤災害による各種保険給付については，給付の種類ごとに受給開始時に一部負担金を支払わなければならない。
［問　４］　保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　傷病補償年金は，当該傷病による障害の程度が傷病等級の第１級又は第２級のいずれかに該当する場合に支給される。
Ｂ　障害補償給付を支給すべき障害が二以上ある場合の障害等級は，重い方の障害をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた等級による。
（1）第１３級以上の障害が二以上あるとき　１級

（2）第９級以上の障害が二以上あるとき　２級

（3）第６級以上の障害が二以上あるとき　３級

Ｃ　遺族補償給付を受けることのできる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であるが，そのうち遺族補償年金を受けることができるのは，配偶者，子，父母，孫及び祖父母であって労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者であり，それ以外の遺族が受けることのできるのは，遺族補償一時金である。
Ｄ　遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは，各人が受ける遺族補償年金の額は，所定の額をその人数で割った額となる。遺族補償一時金についても，同様である。
Ｅ　葬祭料は，遺族補償給付を受けることができる遺族のうち最先順位の者に支給される。
［問　５］　保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労災保険の年金給付を受けることができる者が同一の事由により他の公的な年金給付を受けることができる場合には，受給権者の選択により，いずれか一方の年金の受給を選択しなければならない。
Ｂ　傷病補償年金は，休業補償給付に代えて支給されるものであるので，休業補償給付の受給者が請求した場合に限り，支給される。
Ｃ　遺族補償年金は，同一人の死亡について厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金が支給される場合であっても，それぞれの受給権者が異なるときは，遺族補償年金の額が調整されて減額されることはない。
Ｄ　介護補償給付は，障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者がその支給事由となる障害によって常時介護を要する状態にあり，かつ，常時介護を受けている場合でなければ，支給されない。
Ｅ　労災保険の各種年金給付の額は，その受給者が同時に厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金又は国民年金法の規定による老齢基礎年金を受けることができる場合でも，これらとは給付事由が異なるので，これらの事由により調整されて減額されることはない。
［問　６］　保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　給付基礎日数は，原則として労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額とするが，平均賃金相当額を給付基礎日数とすることが適当でないと認められるときは，労働省令で定めるところにより，政府が算定する額を給付基礎日額とする。
B　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その者に支給すべき保険給付でまだ支給されていなかったものがあるときは，所定の遺族は，自己の名において未支給の保険給付の支給を請求することができる。
Ｃ　政府は，保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度において，保険給付の受給者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。
Ｄ　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはなく，また，その権利は，譲渡し，担保に供し（労働福祉事業団法の定めるところにより労働福祉事業団に担保に供する場合を除く。），又は差し押さえることができない。
Ｅ　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したが，誤って死亡の翌月以降の分として年金給付が支払われていた場合において，その金額が所定の額を超えるときは，政府は，その過誤払い分の返還債務を負うべき者に対し，期限を定めて返還金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
［問　７］　不服申立て等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　保険給付の決定に不服がある者は，労働者災害補償保険審査官に対して審査の請求をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。この場合において，審査請求をしてから３ヶ月を経過しても審査請求についての決定がないときは，決定を経なくても労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｂ　保険給付に関する処分の取消しの訴えは，この処分についての再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ，提起することができないが，再審査請求がされた日から６ヶ月を経過しても裁決がないときは，この限りでない。
Ｃ　保険料の決定に不服がある者は，労働者災害補償保険審査官又は雇用保険審査官に対して審査の請求をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。この場合において，審査請求をしてから６ヶ月を経過しても審査請求についての決定がないときは，決定を経なくても労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｄ　保険料に関する処分の取消しの訴えは，この処分についての再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ，提起することができないが，再審査請求がされた日から３ヶ月を経過しても裁決がないときは，この限りでない。
Ｅ　保険給付に関する処分の取消しの訴えは，この処分についての審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができないが，審査請求がされた日から３ヵ月を経過しても決定がないときは，この限りでない。
［問　８］　保険関係等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
なお，「徴収法｣とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。

Ａ　労働保険の適用事業の事業主については，その事業が開始された日の翌日に，その事業につき労働保険の保険関係が成立する。
Ｂ　労災保険に係る保険関係が成立している事業が使用労働者数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは，その翌日に保険関係が消滅する。
Ｃ　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，建設の事業が数次の請負によって行われる場合には，徴収法の適用については，原則として，その事業が一の事業とみなされ，元請負人のみが当該事業の事業主とされる。
Ｄ　事業主が同一人である二以上の同種事業（事業の期間が予定されている事業を除く。）については，当該事業主がそれらの事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることを届出たときは，徴収法の適用については，これらの事業が一の事業とみなされる。
Ｅ　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した各事業主が行う事業は，徴収法の適用については，そのすべてが一の事業とみなされる。
［問　９］　労働保険に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　継続事業の事業主は，保険年度ごとに，保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，その保険関係が成立した日）から５０日以内に，概算保険料申告書に添えて概算保険料を納付しなければならない。
Ｂ　継続事業の事業主は，保険年度ごとに，保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，その保険関係が消滅した日）から５０日以内に，確定保険料申告書を提出しなければならない。
Ｃ　継続事業に係る概算保険料について，当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が，直前の保険年度の保険料算定基礎額の１００分の５０以上１００分の１５０以下でなければ，直前の保険年度の保険料算定基礎額を当該保険年度の見込額とすることができない。
Ｄ　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。
Ｅ　保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から１０日以内に，その成立した日，事業主の氏名等，事業の種類その他所定の事項を政府に届け出なければならない。
［問１０］　労働保険料等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働保険料を納付しない者に対しては，政府は，期限を指定して督促しなければならない。この場合，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して１週間以上経過した日でなければならない。
Ｂ　事業主が，労働保険料を納期限までに納付せず，督促を受けた場合であっても，督促状に指定された期限までに労働保険料を完納したときは，延滞金は徴収されない。
Ｃ　事業主が，労働保険料を納期限までに納付せず，納付の督促を受けた場合において，滞納している労働保険料の額の一部を納付したときは，その納付の日の前日までの期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる労働保険料の額は，その納付のあった労働保険料の額を控除した額となる。
Ｄ　延滞金の計算において，その計算の基礎となる労働保険料の額に１００円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。
Ｅ　労働保険料の先取特権の順位は，国税，地方税，厚生年金保険の保険料などの公租公課と同順位である。

問１　Ｅ　労災保険の適用

問２　Ｂ　保険給付の通則

問３　Ｃ　保険給付の支給要件等

問４　Ｄ　保険給付の支給要件等

問５　Ｅ　他の保険給付との調整等

問６　Ｅ　保険給付の通則

問７　Ａ　不服申立て

問８　Ｃ　保険関係の成立

問９　Ｃ　労働保険料の申告

問１０　Ｂ　督促，延滞金，先取特権

＜関連記事＞

第32回択一式過去問題

労働基準法・労働安全衛生法

労働者災害補償保険法・徴収法

雇用保険法・徴収法

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

健康保険法

厚生年金保険法

国民年金法