問題道場／社労士第32回択一式過去問題 労働・社会保険に関する一般常識　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
なお，「パートタイム労働指針」とは，「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」，「パートタイム労働法」とは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」，「男女雇用機会均等法」とは，「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」，「育児・介護休業法」とは「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
Ａ　パートタイム労働指針によれば，事業主は期間の定めのある労働契約の更新により１年を超えて雇い続けるに至った満６０歳以上の短時間労働者について，労働契約の期間を設定する場合には，その期間を３年を超えない範囲内で，できるだけ長くするように努めることとされている。
Ｂ　パートタイム労働法及びパートタイム労働指針によれば，短時間労働者を雇用する場合には，すべての事業主は短時間雇用管理者を選任するように努めることとされている。特に，雇用する短時間労働者の人数が１０人以上である場合には，短時間雇用管理者を必ず選任しなければならない。
Ｃ　男女雇用機会均等法によれば，雇用の分野での男女の均等な機会及び待遇についての女性労働者と事業主の一定の紛争に関して，関係当事者の双方又は一方からの調停の申請があった場合には，都道府県労働局長は，当該紛争の解決に必要であると認めるときは，機会均等調停委員会に調停を行わせるものとされている。
Ｄ　男女雇用機会均等法によれば，募集又は採用に当たって，「女性歓迎」や「女性向の職種」といった表示を行うことや，募集又は採用の対象を女性のみとすることは禁止されている。
Ｅ　育児・介護休業法によれば，労働者は育児休業の取得を希望する場合には，育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日を示して，事業主に申し出る必要がある。育児休業開始予定日の変更は，一定の事由が生じた場合において，育児休業開始予定日とされた日前の日に変更する場合に限って，１回だけ認められる。
［問　２］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　事業主が定年を定める場合については，平成１０年４月１日から定年年齢を６０歳以上とすることが義務化された。ただし，港湾労働その他高年齢者が従事することが困難であると認められる一定の業務に従事している労働者については，その義務が免除されている。
Ｂ　派遣先が派遣労働者の能力を十分に活用することが可能となるようにするため，派遣元事業主が派遣労働者の婚姻状況，家族の状況，学歴及び職歴を派遣先に通知することは，当該派遣労働者の有無に関係なく，認められている。
Ｃ　派遣労働者の年次有給休暇の取得については，就業している派遣先の都合が最も重要であり，したがって派遣先が時季変更権を有している。
Ｄ　最低賃金はすべての労働者に適用されるのが原則であるが，使用者が「試の使用期間中の者」や「高年齢により著しく労働能力の低い者」について都道府県労働局長の許可を受けたときは，最低賃金の適用除外が認められている。
Ｅ　「障害者の雇用の促進等に関する法律」においては，障害者雇用率を設定している。その規定によれば，従業員数が１６０人の民間事業主（一定の特殊法人を除く。）においては，重度の障害者を一人雇用すれば，障害者雇用率に関する法律上の義務を果たしていることになる。
［問　３］　労働経済に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　ホワイトカラーを専門的・技術的職業従事者，管理的職業従事者，事務従事者，販売従事者の合計として定義すると，総務庁「労働力調査」によれば，就業者に占めるホワイトカラーの割合が高まる傾向がみられ，１９９９年には約５割の水準にある。１９９０年代の増加率をみると，ホワイトカラーの中では，専門的・技術的職業従事者が最も高い。
Ｂ　我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると，出産・育児期に低下し，育児終了後に高まるという傾向がみられ，Ｍ字型カーブを描くといわれる。Ｍ字型カーブを示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低くなるのは１９９０年代では２５～２９歳階級である。
Ｃ　総務庁「労働力調査特別調査」によれば，雇用者（役員を除く。）を「正規の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト，派遣・嘱託・その他」に分けてみると，次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向にある。「正規の職員・従業員」の割合は，１９９９年には雇用者（役員を除く。）の約４分の３まで低下している。
Ｄ　我が国の過去２０年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると，相対的にみて，２０歳台及び６０歳台前半層では高く，４０歳台では低い。
Ｅ　近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり，労働省「労働組合基礎調査」によれば，１９９９年には約２２％であった。しかし振り返ってみると，労働組合推定組織率が５割を超えていたのは，労働組合法が制定されて間もない１９４０年代後半であった。
［問　４］　労務管理に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　どの企業でも，従業員のやる気を引き出すには，適切な賃金管理が欠かせない。そのために職能給や職務給が導入されてきた。職能給は，従業員の担当する職務の難易度や責任度の高さに応じて決める賃金項目であり，職務給は従業員の職務遂行能力の高さに応じて決める賃金項目である。
Ｂ　どの企業でも，従業員の賃金を時々改定するのが一般的である。賃金改定の方法としては様々な方法が考えられるが，定期昇給やベースアップはそうした方法の一つである。このうち，ベースアップとは，一定期間勤務し，一定の条件を満たした者にはある金額を増額させるということがあらかじめ定められている労働協約や就業規則などに基づき，個々の労働者について増額させることをいう。
Ｃ　役職任期制度とは，役職ごとにあらかじめ一定年数の任期を決めて役職に任命する制度である。労働省「雇用管理調査」によって１９９９年の役職任期制度を実施している企業の割合をみると，中小企業よりも大企業での割合の方が高い。
Ｄ　２０００年の春闘では，高齢者雇用についての労使交渉が進展した。すでに多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが，１９９９年の労働省「雇用管理調査」によると，勤務延長制度や再雇用制度では，勤務延長制度を有する企業の方が多い。
Ｅ　変形労働時間制やみなし労働時間制は，適切に利用するならば労働時間短縮に効果を発揮する。労働省「賃金労働時間制度等総合調査」によれば，変形労働時間制を採用している企業の割合は高まる傾向にあり，１９９８年において，その割合を変形労働時間制の種類別にみると，１年単位の変形労働時間制に比べフレックスタイム制の方が高い。
［問　５］　労使関係や労働運動に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　日経連は国民経済のマクロレベルでの生産性基準原理をベースとした賃金決定を主張してきている。その生産性基準原理とは，国全体の実質国内経済生産性の上昇率（実質国内経済成長率－就業者の伸び率）を基準にして賃金上昇率を決めようとするものである。
Ｂ　我が国でも，長期間の賃金協力に関心を示す労使もみられる。産別組合の中には，複数年協定を提唱し，傘下の大手組合を中心に既に実践しているところもある。３年間の長期賃金協定を結んだ例も存在する。次第に長期賃金協定が広がる可能性はあるが，労働協約としての賃金協定は労働組合法により３年を超える有効期間を定めることはできないとされている。
Ｃ　労働者が企業別労働組合ではなく，企業にかかわりなく合同して組織された合同労組に加入している場合においても，合同労組の代表者から団体交渉の要求を受けた時には，使用者は正当な理由のない限り団体交渉に応じなければならず，正当な理由なく拒んだ場合には不当労働行為となる。
Ｄ　労働争議の調整方法としては，あっせん，調停，仲裁の3つの方法が労働関係調整法に用意されている。いずれの方法についても，関係当事者の双方からの労働委員会に対する申請は開始要件となっている。また，調停については，労働協約での定めのいかんにかかわらず，関係当事者の一方からの申請も開始要件となっている。
Ｅ　労働省労政局調べによる民間主要企業の春季賃上げ率の長期的推移をみると，１９６０年代にはほとんどの年で賃上げ率が１０％以上であった。１９７０年代前半にかけて賃上げ率は更に高まり，１９７０年には３０％を超える賃上げ率となった。しかし，その後は次第に低下傾向となり，１９９０年代には賃上げ率が１０％を超えることは一度もなかった。
［問　６］　公的年金（社会保険）と私的年金（個人年金）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　公的年金では，私的年金とは異なり，任意に加入することはない。
Ｂ　公的年金の保険料は，所得税法上の所得控除の対象となるが，私的年金の保険料は，対象とならない。
Ｃ　公的年金及び私的年金とも，保険料と運用収入のみで給付が賄われている。
Ｄ　私的年金は，低所得者に対し，保険料軽減や給付面で所得再配分機能をもっていない。
Ｅ　公的年金では支給期間は終身とされているが，私的年金は有期年金である。
［問　７］　社会保険審査官及び社会保険審査会に審査請求ができる事項として誤っているものはどれか。
Ａ　被保険者の資格に関し，行政庁が行った処分
Ｂ　被保険者の標準報酬月額や厚生年金基金の加入員の標準給与月額に関し，行政庁又は厚生年金基金が行った処分
Ｃ　保険給付に関し，行政庁や健康保険組合が行った処分
Ｄ　保険料や徴収金の賦課，又は徴収に関し，行政庁が行った処分
Ｅ　退職共済年金などの支給を受けるため，被保険者であった者からの請求に基づいて社会保険庁長官が行った共済組合各法の規定による確認処分
［問　８］　介護保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　介護保険制度の保険者は市町村で，国や都道府県が重層的に支える。
Ｂ　被保険者は４０歳以上で，６５歳以上の第１号被保険者と４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されている。
Ｃ　利用者負担については，基本的にはサービス費用の１割の負担が設けられている。
Ｄ　第１号被保険者の保険料の水準は低所得者の負担軽減のため，所得段階別に都道府県が定める。
Ｅ　老齢基礎年金の年金額が年額１８万円以上の第１号被保険者は，保険料の特別徴収（天引き）の対象となる。
［問　９］　国民年金保険料の学生納付特例制度についての次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　大学及び短大のすべての学生は制度の対象となる。
Ｂ　学生納付特例期間中の事故などで障害が残ったときでも，障害基礎年金が支給されない場合がある。
Ｃ　学生納付特例の承認を受けた期間については，１０年以内であれば保険料を追納できる。
Ｄ　追納がない場合，学生納付特例期間は，年金額には反映されないが，受給資格期間には算入される。
Ｅ　学生本人の前年の所得が一定額以下であることが要件となっている。
［問１０］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　健康保険の保険料率については，少なくとも５年ごとの財政再計算が義務づけられているが，厚生年金保険の保険料率については義務づけられていない。
Ｂ　厚生年金保険の保険料率については，少なくとも５年ごとの財政再計算が義務づけられているが，健康保険の保険料率については義務づけられていない。
Ｃ　健康保険の保険料率，厚生年金保険の保険料率ともに，少なくとも５年ごとの財政再計算が義務づけられている。
Ｄ　健康保険の保険料率については，少なくとも８年ごとの財政再計算が義務づけられているが，厚生年金保険の保険料率については，少なくとも５年ごとの財政再計算が義務づけられている。
Ｅ　健康保険の保険料率については，少なくとも５年ごとの財政再計算が義務づけられているが，厚生年金保険の保険料率については，少なくとも８年ごとの財政再計算が義務づけられている。

問１　Ｂ　雇用機会均等法，パートタイム労働法

問２　Ｅ　高年法，派遣法，最賃法，障害者法

問３　Ｂ　労働経済

問４　Ｃ　労務管理

問５　Ｄ　労使関係

問６　Ｄ　公的年金・私的年金

問７　Ｃ　審査請求（正解肢なしの見方もあり）

問８　Ｄ　介護保険制度

問９　Ａ　学生納付特例制度

問１０　Ｂ　財政再計算

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