［問 １］ 雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 雇用保険の目的には，失業の予防，雇用状態の是正及び雇用機会の増大，労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることも含まれている。
Ｂ 雇用保険法は標準報酬制ではなく総賃金制（あるいは実賃金制）をとっており，賃金日額の算定基礎となる賃金にも，名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものが算入される。
Ｃ 雇用保険法にいう失業とは，被保険者が離職し，労働の意思及び能力を有するにもかかわらず，職業に就くことができない状態にあることをいうが，同法上の給付の中には，被保険者が失業しなくても給付できるものも含まれている。
Ｄ 労働者はいつでも公共職業安定所長に被保険者となったことの確認を請求することができ，労働者がそのような請求を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをした事業主は，雇用保険法の規定に基づき懲役刑又は罰金刑に処せられる。
Ｅ 雇用保険三事業の一つである雇用安定事業により支給される雇用調整助成金には，租税その他の公課を課すことができる。
［問 ２］ 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ ６５歳に達した日以後に新たに雇用された者は雇用保険の被保険者とならないが，特例として，本人が希望する場合，短時間労働被保険者となることができる。
Ｂ 暫定任意適用事業の事業主が任意加入の認可を受けた場合，当該事業で雇用される労働者は，その意思のいかんにかかわらず，７日間の待期の後，当然に被保険者となる。
Ｃ 労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限りは，賃金の支払いを受けているか否かを問わず，被保険者の資格を失わない。
Ｄ 株式会社の取締役は原則として被保険者に含まれないが，その者が同時に従業員としての身分を有し，報酬支払等の面から見て労働者的性格が強い場合には，公共職業安定所長の認定を受けて，被保険者となることができる。
Ｅ 一般職の国家公務員は，離職した場合に他の法令等に基づいて支給を受けるべき諸給付の内容が，雇用保険の求職者給付及び就職促進給付の内容を超えるとは認められないため，本人が希望すれば，雇用保険の被保険者となることができる。
［問 ３］ 基本手当の受給要件に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 一般被保険者が失業して基本手当の支給を受けるためには，算定対象期間に被保険者期間が通算して６ヶ月以上あることが必要であるが，その計算にあたっては，離職の日からさかのぼって被保険者であった期間を満１ヶ月ごとに区切っていき，その１ヶ月の期間に賃金支払いの基礎となった日数が１５日以上なければ，その月は被保険者期間の１ヶ月として算入されない。
Ｂ 被保険者期間の算定対象期間は，原則として離職の日以前の１年間であるが，この期間に海外子会社での勤務を命じられ，引き続き３０日以上我が国で賃金の支払いを受けなかった場合には，その日数が加算され，最長で４年まで延長される。
Ｃ 基本手当の受給期間は，原則として離職の日以前の１年間であるが，この期間に出産や育児のため３０日以上引き続き職業に就くことができない場合には，受給資格者の申し出によってその日数が加算され，最長で４年まで延長される。
Ｄ 基本手当を受給するためには，原則として４週間に１回，公共職業安定所に出頭して失業の認定を受けなければならないが，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者の失業の認定については，月に１回行うものとされている。
Ｅ 基本手当は，受給資格者が失業して求職申込みをした日後において，失業している日が通算して７日に満たない間は支給されないが，この７日には，負傷のため職業に就くことができない日も算入される。
［問 ４］ 給付制限及び不正受給に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ場合，原則として，その拒んだ日から起算して１ヶ月間は基本手当が支給されないが，拒んだことについて正当な理由があるときにはこの限りでない。
Ｂ 受給資格者が，公共職業安定所が行うその者の再就職促進のために職業指導を受けることを，正当な理由なく拒んだ場合には，拒んだ日から起算して１ヶ月を超えない範囲で公共職業安定所長が定める期間にわたり，基本手当が一定の割合で減額支給される。
Ｃ 被保険者が，正当な理由がないのに自己の都合により退職した場合，待期の満了後１ヶ月以上３ヶ月以内の間で公共職業安定所長が定める期間は基本手当が支給されないのが原則であるが，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受けるときには，その訓練を受ける期間及び受け終わった日後の期間について支給が認められる。
Ｄ 偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受けようとした者については，その日以後，基本手当は支給されないのが原則であるが，やむを得ない理由があるとして宥恕がなされた場合には，基本手当の全部又は一部が支給される。
Ｅ 政府は，偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者に対して，その全部又は一部の返還を命じることができ，その不正受給が事業主の虚偽の届出や証明によるものである場合には，事業主も連帯して返還するよう命じることができる。
［問 ５］ 就職促進給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 就職促進給付には，再就職手当，常用就職支度金，移転費，広域就職活動費，寄宿手当という５種類の給付が含まれる。
Ｂ 再就職手当は，受給資格者が安定した職業に就き，かつ，就職日の前日における基本手当の支給残日数が４５日以上又は所定給付日数の３分の１以上である場合に支給される。
Ｃ 再就職手当を受給するためには，受給資格者が１年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に新たに雇い入れられたことが必要であり，離職日の事業主に再び雇用された場合や，受給資格者が自ら事業を開始した場合には，再就職手当が支給されることはない。
Ｄ 常用就職支度金は，受給資格者等であって一定の就職困難な者が安定した職業に就いた場合において，公共職業安定所長が必要と認めたときに，再就職手当に付加して支給されるものである。
Ｅ 受給資格者が知人の紹介等によって公共職業安定所とは無関係に遠隔地に就職する場合，移転費が支給されることはない。
［問 ６］ 介護休業給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 介護休業給付の支給対象となる休業は，原則として「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」にいう介護休業と同じものであり，その上限は被保険者が休業を開始した日から３ヶ月間であるが，当該企業で同法の基準を超える長期の介護休業を認めている場合には最長６ヶ月間まで延長される。
Ｂ 介護休業給付には，介護休業期間中に支給される介護休業基本給付金と，職場復帰後引き続いて６ヶ月間以上雇用された場合に支給される介護休業者職場復帰給付金とがある。
Ｃ 介護休業給付は，原則として，休業開始前２年間にみなし被保険者期間が通算１２ヶ月以上ある一般被保険者が，対象家族の介護をするために休業した場合に支給される。
Ｄ 介護休業給付は支給単位期間について支給されるが，その期間中に被保険者が就業している日数が７日以上ある場合は支給の対象外となる。
Ｅ 被保険者の配偶者の父母は，当該被保険者が同居し，かつ扶養している場合にのみ，介護休業給付の対象家族となる。
［問 ７］ 日雇労働被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 雇用保険法でいう日雇労働者とは，日々雇い入れられる者又は１４日以内の期間を定めて雇い入れられる者をいう。
Ｂ 適用区域に居住し，適用事業に雇用されるようになった日雇労働者は，その日から起算して５日以内に，居住地を管轄する公共職業安定所長に，住民票の写し等を添えて，日雇労働被保険者手帳交付申請書を提出しなければならない。
Ｃ 日雇労働被保険者が失業した場合に支払われる日雇労働被保険者給付金には，普通給付，特例給付，臨時給付の３種類がある。
Ｄ 日雇労働被保険者給付金は，原則として，日雇労働被保険者が失業した場合において，その失業の日の属する月の直前の２ヶ月間に，その者について，通算して２６日分以上の印紙保険料が納付されていなければ支給されない。
Ｅ 日雇労働被保険者の失業の認定については，一般被保険者の場合と異なり，公共職業安定所に出頭して求職の申込みをする義務が原則として免除されている。
［問 ８］ 労働保険事務組合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 都道府県労働局長は，労働保険事務組合の認可の取消しをした場合には，その旨を当該事務組合及び当該事務組合に労働保険事務を委託している事業主に通知しなければならない。
Ｂ 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲は，原則として，常時３００人以下の労働者を使用する事業主とされているが，労働保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主については，その使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託することができる。
Ｃ 労働保険事務組合は，労働保険事務組合認可申請書の記載事項に変更が生じた場合には，その変更があった日の翌日から起算して１４日以内に，その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長又は労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に届け出なければならない。
Ｄ 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を納付しない場合，政府は，その労働保険事務組合に対して督促をすることができ，当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる。
Ｅ 労働保険事務組合は，雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え付け，当該処理簿をその完結の日から４年間保存しなければならない。
［問 ９］ 労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 日雇労働被保険者を使用する事業主が当該日雇労働被保険者について負担すべき保険料は，印紙保険料の２分の１のみである。
Ｂ 日雇労働被保険者を使用する事業主は，毎年度，雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の印影を，所轄公共職業安定所長に届出なければならない。
Ｃ 印紙保険料を政府が認定決定したときは，納付すべき印紙保険料の納付については，都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に現金納付することによってのみ行うことができる。
Ｄ 事業主は，正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは，その額が１，０００円未満である場合を除き，納付すべき印紙保険料の額の１００分の１０に相当する額の追徴金を追徴される。
Ｅ 雇用保険印紙が変更された場合，事業主は，変更の日から６ヶ月間に限り，雇用保険印紙を販売する郵便局に，その保有する変更前の雇用保険印紙の買戻しを申出ることができる。
［問１０］ 労働保険に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 労働保険料のうち一般保険料は，原則として事業主がその事業に従事するすべての労働者に支払われた賃金総額に保険料率を乗じて算定されるが，賃金総額を正確に把握することが困難な請負による建設の事業については，都道府県労働局長が決定した額に保険料率を乗じて算定される。
Ｂ 民間の個人経営の林業の事業であって，常時５人未満の労働者を雇用する者は，労災保険及び雇用保険の両保険について暫定任意適用事業となる。
Ｃ 労災保険に係る中小企業事業主等の特別加入者についての保険料である第１種特別加入保険料は，当該特別加入者に支払われている報酬総額に保険料率を乗じて算定される。
Ｄ 雇用保険の一般被保険者であっても，保険年度の初日において６４歳以上の労働者については，被保ｒ険者の負担すべき一般保険料が免除される。
Ｅ 国，都道府県及び市町村の行う事業は，労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の二つの事業として取扱い，一般保険料の算定，給付等をそれぞれ二つの事業ごとに処理するいわゆる二元適用事業とされている。 |
