問題道場／社労士第32回択一式過去問題 国民年金法　～山川靖樹の社労士予備校～

［問　１］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月にさらに被保険者の資格を取得したときを除き，その月は被保険者期間に算入しない。
Ｂ　夫の死亡時に６０歳未満の妻に支給する寡婦年金は，妻が６０歳に達した日の属する月から支給を開始する。
Ｃ　国民年金基金の加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は，その資格を取得した日に遡って，加入員でなかったものとみなす。
Ｄ　日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者が，保険料を滞納した場合，督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは，その日に被保険者の資格を喪失する。
Ｅ　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるときは，届出をした日の属する前々月までの３年間を除いて，保険料納付済期間に算入しない。
［問　２］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　年金給付を受ける権利の消滅時効は，その支給事由が発生した日から５年である。
Ｂ　死亡一時金は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付期間が３年以上ある老齢基礎年金又は障害基礎年金を受給していない者が死亡したとき，その遺族に支給する。
Ｃ　保険料その他の徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利，死亡一時金を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。
Ｄ　船舶が行方不明となった際，その船舶に乗っていた者の生死が６ヶ月間分からないとき，死亡を支給事由とする給付の支給に関して，行方不明になった日にその者は死亡したものと推定する。
Ｅ　日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第１号被保険者の資格を喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときは，脱退一時金の支給の請求ができない。
［問　３］　届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　第１号被保険者は，資格の取得及び喪失，種別の変更に関する事項，氏名及び住所の変更に関する事項について社会保険庁長官に届け出なければならない。
Ｂ　第１号被保険者又は第３号被保険者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を市町村長に届け出なければならない。
Ｃ　第３号被保険者の資格取得及び第３号被保険者への種別の変更は当該事実のあった日から１４日以内に届け出なければならない。
Ｄ　第１号被保険者は，資格の取得及び喪失，種別の変更に関する事項，氏名及び住所の変更に関する事項を除くほか，厚生省令の定める事項を厚生大臣に届けなければならない。
Ｅ　国民年金基金は，その加入員の資格の取得及び喪失に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。
［問　４］　障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給停止についての次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　障害基礎年金は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働者災害補償保険法の規定による障害補償を受けることができるときは，５年間，その支給を停止する。
Ｂ　遺族基礎年金は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきであるときは，死亡日から５年間，その支給を停止する。
Ｃ　遺族基礎年金は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働者災害補償保険法の規定による遺族補償が行われるべきであるときは，死亡日から５年間，その支給を停止する。
Ｄ　障害基礎年金は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働基準法の規定による傷害補償を受けることができるときは，６年間，その支給を停止する。
Ｅ　遺族基礎年金は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働者災害補償保険法の規定による遺族補償が行われるべきであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する。
［問　５］　年金給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　老齢基礎年金の受給権者が，遺族厚生年金を受給できる場合は，併給の調整の対象とならず，併給される。
Ｂ　老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金の支給を受けることができるときは，その間，振替加算の支給を停止する。
Ｃ　死亡一時金の支給を受ける者が，同一人の死亡により寡婦年金を受けることができるときは，その者の選択により，どちらか一方を支給する。
Ｄ　寡婦年金の受給権は，受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得したときは，消滅する。
Ｅ　老齢基礎年金の繰下げ支給を受ける場合，付加年金についても繰下げ支給が行われるが，付加年金については，繰下げ年齢に応じての一定割合の加算は行われない。
［問　６］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　保険料の納付を免除された期間について，社会保険庁長官の承認を受け，保険料の全部又は一部を追納することができるが，その場合，承認の日の属する月前１０年以内の期間に限られる。
Ｂ　社会保険庁長官は，保険料を滞納する者があるときは納付義務者に対して，督促状を発することができ，その指定する期限は，督促状を発する日から起算して１４日以上を経過した日でなければならない。
Ｃ　障害基礎年金は，初診日から起算して１年を経過した障害認定日における障害等級が１級及び２級の者に支給する。
Ｄ　社会保険庁長官は，保険料滞納者に対し督促をしたときは，徴収金額につき年１３．６％の割合で，納期限の翌日から徴収金完納又は財産の差し押さえの前日までの日数計算による延滞金を徴収する。
Ｅ　夫の死亡が平成１８年４月１日以降であるときは，保険料納付済期間が全被保険者期間の３分の２に満たない場合でも，死亡月の前々月までの２年間が保険料納付済期間であれば遺族基礎年金が支給される。
［問　７］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　老齢基礎年金の支給繰下げの申し出をする場合，厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を有する者は，老齢厚生年金の支給繰下げの申し出と同時に行わなければならない。
Ｂ　昭和３０年４月１日以前に生まれた者であって，老齢又は退職を理由とする年金たる給付の受給権を有しない日本国内に住所を有する６５歳以上７０歳未満の者は，社会保険庁長官に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。
Ｃ　付加保険料納付者は，いつでも社会保険庁長官に申し出て，申し出をした日の属する月の翌月以後の保険料につき，付加保険料を納付する者でなくなることができる。
Ｄ　障害基礎年金の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級に該当しなくなった日から該当しないまま３年を経過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する。
Ｅ　基礎年金給付額及び子の加算額は，年金額の自動改定により物価スライドの対象とされるが，付加年金は物価スライドの対象とされない。
［問　８］　被保険者資格の取得及び喪失に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　日本国内に住所を有する２０歳未満の者は，２０歳に達した日に被保険者資格を取得し，日本国内に住所を有しなくなった日にその資格を喪失する。
Ｂ　日本国内に住所を有する２０歳未満の者は，２０歳に達した日に被保険者資格を取得し，６０歳に達した日の翌日にその資格を喪失する。
Ｃ　日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない２０歳以上６０歳未満の者は，社会保険庁長官に任意加入の申し出をした日にその資格を取得するが，６０歳以上６５歳未満の者は申し出をした日の翌日から資格を取得する。
Ｄ　第２号被保険者の被扶養配偶者は，２０歳に達した日に被保険者資格を取得し，死亡した日の翌日にその資格を喪失する。
Ｅ　第２号被保険者の被扶養配偶者は，２０歳に達した日に被保険者資格を取得し，被扶養配偶者でなくなった日にその資格を喪失する。
［問　９］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　付加年金の支給は，その受給権者が老齢基礎年金の支給繰下げの申し出を行ったときは，申し出のあった日の属する月の翌月から始める。
Ｂ　障害若しくは死亡が第三者の行為によって生じ，その年金給付を行う場合，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府は，その価額の限度で給付を行う責を免れる。
Ｃ　国民年金基金の加入員となったときは，その加入員となった日の属する月の前月から，付加保険料を納付する者でなくなったものとする。
Ｄ　保険料免除の場合，免除期間は年金給付の資格要件として算入するが，老齢基礎年金額の算出にあたっては免除期間の３分の１を基礎とする。
Ｅ　障害基礎年金及び遺族基礎年金では，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の３分の１以上あることが支給要件とされる。
［問１０］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　社会保険庁長官は，被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたときは，当該被保険者について国民年金手帳を作成し，市町村長を経由してその者にこれを交付する。
Ｂ　国民年金法に規定する社会保険庁長官の権限の一部は，都道府県知事に委任することができる。
Ｃ　給付の支払いに関する事務は，政令で定める機関に取り扱わせる場合を除き，郵政大臣が取り扱うものとする。
Ｄ　市町村長は，被保険者の資格の取得及び喪失，種別の変更に関する事項，氏名及び住所の変更に関する事項の届出を受理したときは，これを都道府県知事に報告しなければならない。
Ｅ　国民年金法に規定する社会保険庁長官の権限の一部は，市町村長に委任することができる。

問１　Ｃ　被保険者期間，寡婦年金等

問２　Ｄ　時効，死亡一時金等

問３　Ｂ　被保険者の届出

問４　Ｄ　障害基礎年金，遺族基礎年金の支給停止

問５　Ｅ　併給調整，振替加算等

問６　A　追納・督促等

問７　Ｃ　支給繰下げ，失権，自動改定等

問８　Ｄ　被保険者の資格

問９　Ｅ　付加年金，給付制限等

問１０　Ｃ　国民年金手帳等

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