［問 １］ 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 適用事業所に使用され被保険者の資格を取得してから６年後に被保険者の種別が変わった者の場合について、その者の種別が変わってから５年後に届出て種別変更の確認を得た後、さらに１４年就業したとき、その者の年金額の計算に係る被保険者期間は２３年である。
Ｂ 法人の理事についてはその法人から労務の対償として報酬を受けているときは、被保険者となるが、個人事業所の事業主や法人でない組合の組合長は被保険者となることはできない。
Ｃ 脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月（資格喪失した月において資格を取得し、その資格を喪失したときは除く）を最終月とし、当該月の属する年の前年１０月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合にあっては、前々年の１０月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数を四捨五入する）とする。
Ｄ 老齢厚生年金の受給権者が被保険者であって、当該者がその前月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有する場合においては、当該年金に係る基本月額と総報酬月額相当額に基づき年金額の調整が行われるが、被保険者資格を喪失した者であって、当該者がその月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有していた場合においては、年金額の調整は行われない。
Ｅ 従前額保障等により、平均標準報酬月額及び平均標準報酬額に平成１２年改正時の再評価率を使用する場合、平成１７年４月以降の再評価率は、０．９２６を、前年度の物価変動率に３年度前の賃金変動率を乗じて得た率で除して得た率を基準にして、政令で定める。
［問 ２］ 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、当該傷病により労働基準法第７７条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は６年間、その支給が停止されるが、労働者災害補償保険による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給停止とはならない。
Ｂ 初めて適用事業所となった事業所の事業主及び船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から５日以内に社会保険事務所長等に対して所定の届出をしなければならない。
Ｃ 同一の事業主による二以上の適用事業所（船舶を除く）は社会保険庁長官の承認を受けて一の適用事業所となることができるが、この承認があったときは、当該二以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる。
Ｄ 被保険者が同時に二の適用事業所に使用される場合において、一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の事業所は保険料の負担及び納付義務を負わなくて良い。
Ｅ 被保険者又は被保険者であった者が正当な理由なくて療養に関する指示に従わなかったことにより障害の回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができ、また、その者が障害厚生年金の受給権者であった場合には、現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして給付額の改定を行うことができる。
［問 ３］ 厚生年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生年金基金が支給する遺族給付金の受給権者がその者の妻と妹である者について、受給権者である妻が死亡した場合に、規約に定めがあるときは、当該受給権者の次順位である妹に遺族給付金を支給することができる。
Ｂ 特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止されている基金の加入員について、当該加入員に支給する老齢年金の代行部分を超える部分の支給を停止することができる。
Ｃ 年金給付積立金の額が最低積立基準額を著しく下回り、２年連続した事業年度の年度の末日における年金給付金の額が責任準備金相当額の１０分の９を下回る基金で、厚生労働大臣の指定を受けたものは、指定日の属する年度の翌年度を初年度とし、５年間の期間で財政の健全化に関する計画を定め、厚生労働大臣の承認を得なければならない。
Ｄ 厚生年金基金及び厚生年金基金連合会に規定する厚生労働大臣の権限のうち、厚生年金基金に係るものは、その一部を地方厚生局長に委任することができる。また、地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任することができる。
Ｅ 平成１７年４月１日前に設立した厚生年金基金であって、当該基金が事業の継続の不能を理由とし、厚生労働大臣の認可を得て解散しようとする特定基金は、平成１７年４月１日から起算して３年を経過する日までの間に限り、責任準備金相当額の減額を厚生労働大臣に申出ることができる。
［問 ４］ 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 遺族厚生年金の受給権者が指定日に提出する現況の届書に添付すべき書類のうち、社会保険庁長官が指定する者が提出しなければならない医師又は歯科医師の診断書は、指定日前１月以内に作成されたものでなければならない。
Ｂ 総報酬制の導入に伴い、平成１５年４月からの保険料は各被保険者種別毎に引き下げられたが、基金の加入員を除く全ての被保険者の保険料率は、その種別にかかわらず平成１６年１０月から毎年引き上げられ、平成２９年９月以降は全ての被保険者の保険料率が１０００分の１８３．００になる。
Ｃ 一の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、資本その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合にあっては、合算して常時１，０００人以上の被保険者数があるときに、共同して基金を設立することができる。
Ｄ 被保険者の標準報酬月額の最高等級及びその額は第３０級６２万円であり、この基準となる報酬月額の上限は６０５，０００円以上であるが、毎年３月３１日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の１００分の２００に相当する額が最高等級の額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日から、健康保険法に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令により更に上の等級を加える改定を行うことができる。
Ｅ 保険給付の受給権者が裁定請求を行う前に死亡したときは、その者の死亡の当時生計を同じくしていた姉と妹がいる場合には、そのどちらか一方が自己の名で未支給の保険給付を請求することができる。
［問 ５］ 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ すでに退職した６８歳の老齢厚生年金の受給権者が、再就職して被保険者となったがその月に退職して資格を喪失した場合は、当該月について総報酬月額相当額と基本月額との合計が支給停止調整額を超えるときであっても年金額は改定されない。
Ｂ 老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されている場合を除き、老齢厚生年金の受給権者が正当な理由なくして毎年提出すべき現況届書及びこれに添えるべき書類を提出しないときは、老齢厚生年金の支払を一時差止めることができるが、差止事由が消滅したときは差止分の支給を受けることができる。
Ｃ ６０歳代前半の在職者に適用される特別支給の老齢厚生年金の支給停止額の計算において、当該被保険者の基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるときは、支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額が、支給停止される。
Ｄ 被保険者であった平成１３年４月１日に初診日がある傷病により、被保険者資格喪失後の平成１７年５月１日に死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付要件を満たしている場合には、その者の遺族に対して遺族厚生年金が支給される。
Ｅ 昭和２０年４月２日生まれの被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額は、１，６２８円に老齢基礎年金の改定率、当該被保険者の乗率１．０３２及び４８０月を上限とする被保険者期間の月数を乗じて得た額として計算される。
［問 ６］ 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 昭和４０年４月２日生まれの坑内員たる被保険者期間を１５年有する被保険者が老齢基礎年金の受給資格を満たした後は、６０歳以降６５歳に達する前に社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
Ｂ 適用事業所に使用される７０歳以上の障害給付を受けている者であって、その者が適用除外に該当しないときは、事業主の同意が得られなくても社会保険庁長官の認可を得ることにより被保険者となることができる。
Ｃ 同時に厚生年金基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用される被保険者が、設立事業所に係る基金に加入員辞退の申し出をしないままに１０日を経たときは、基金の加入員にはなれない。
Ｄ 社会保険庁長官が記録し備えるべき被保険者に関する事項には、被保険者の氏名、生年月日、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬月額及び標準賞与額及び賞与の支払年月日等についての事項が該当する。
Ｅ 国庫の負担による基礎年金拠出金の額は、平成１７年度においては基礎年金拠出金の額の３分の１に、３分の１に１０００分の１１を乗じた額を加えて得た額である。
［問 ７］ 遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 遺族厚生年金に加算される中高齢の寡婦加算の額は、生年月日等にかかわらず老齢基礎年金の額の４分の３相当額であり、経過的寡婦加算の額は中高齢寡婦加算の額から老齢基礎年金の満額にその妻の生年月日に応じた率を乗じて得た額を控除した額である。
Ｂ 夫婦とも被保険者であり、妻が死亡した場合に死亡当時夫婦の収入によって生計を維持されていた障害等級に該当しない１８歳未満の子及び６０歳以上の母がいる場合、当該子が受給権者となったときは、その者が１８歳に達する日以降の最初の３月３１日を終了して失権しても、６０歳以上の母は受給権者となることはできない。
Ｃ 被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた５５歳以上の養父母及び死亡前に直系血族の者の養子となっている子や孫で、１８歳に達する日後の最初の３月３１日にまでの間にあるか又は２０歳未満で障害等級１級若しくは２級に該当する者は、遺族厚生年金の受給資格者となることができる遺族である。
Ｄ 老齢厚生年金の受給権者の死亡により支給される遺族厚生年金の額の計算において、計算の基礎となる被保険者期間の月数に３００月の最低保障は適用されないが、給付乗率については生年月日に応じた乗率が適用される。
Ｅ 妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合において、妻と子が生計を同一にしていないときは子に対してのみ遺族基礎年金が支給されるが、子の所在が１年以上不明のときは子の遺族厚生年金が支給停止されるため、妻に対して遺族厚生年金が支給される。
［問 ８］ 育児をする被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 子が３歳に達するまでの育児休業もしくは育児休業の制度に準ずる措置の期間中について、保険料が免除される。
Ｂ 保険料の免除の始期は育児休業等を開始した日の属する翌月で、終期は育児休業等が終了する日の翌日の属する月である。
Ｃ 育児休業等を終了した被保険者が、３歳未満の子を養育している場合には、社会保険庁長官に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後３か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされる。
Ｄ 育児休業終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して２か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされる。
Ｅ ３歳未満の子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が、子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を下回る場合には、被保険者の申出に基づいて、年金額の計算に際しては、その標準報酬月額が低下した期間については、従前の標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされる。
［問 ９］ 厚生年金保険の不服申し立てに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生年金保険における被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分についての不服がある者は、その処分のあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に社会保険審査官に審査請求を行うことができる。
Ｂ 社会保険審査官の決定に不服がある者は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して６０日以内に社会保険審査会に再審査請求をすることができる。
Ｃ 社会保険審査官に審査請求をしてから３０日経過してもなお社会保険審査官の決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に再審査請求ができる。
Ｄ 保険料その他厚生年金基金に関するもの以外の徴収金の賦課、徴収等に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求することができる。
Ｅ 裁判所への訴えは、社会保険審査会の裁決を経た後でなければ提起できない。
［問１０］ 定額部分と報酬比例部分の合計額が支給される者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者でなく、かつ傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき。
Ｂ 被保険者でなく、かつ被保険者期間が４３年以上あるとき。
Ｃ 坑内員としての被保険者であった期間と船員としての被保険者であった期間とを合算した期間が１２年以上あるとき。
Ｄ ６５歳未満の女子であって昭和２０年４月１日以前に生まれた者であるとき。
Ｅ 昭和２０年４月２日から昭和２２年４月１日までの間に生まれた男子が６２歳に達したとき。 |
