［問 １］ 健康保険組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 健康保険組合の理事長は、組合会が成立しないとき、組合会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができるが、その場合には、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
Ｂ 健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
Ｃ 財政が窮迫状態にあるため、厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は、指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする３ヵ年間の財政の健全化に関する計画を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
Ｄ 健康保険組合は、毎年度末日において、少なくとも当該年度及びその直前の３ヵ年度内において行った保険給付に要した費用の額の１年度当たりの平均額の１２分の３に相当する額に達するまで、当該年度の剰余金を準備金として積み立てなければならない。
Ｅ 健康保険組合が組合債の利率を引き下げる場合は、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
［問 ２］ 健康保険の適用事業所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 適用事業所が、強制適用事業所の要件に該当しなくなり、任意適用の認可を受けようとするときは、被保険者となるべき従業員の２分の１以上の同意を得たことを証する書類を添付した任意適用申請書を提出しなければならない。
Ｂ 適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、２週間以内に、所定の事項を記載した届書に、雇用保険適用事業所廃止届事業主控の写又は解散登記の記載がある登記簿謄本の写を添付して社会保険事務所長若しくは社会保険事務局長又は健康保険組合に提出しなければならない。
Ｃ 二以上の適用事業所の事業主が同一であって、当該事業主が厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所としている場合であっても、一括適用となっている二以上の事業所の従業員である被保険者が都道府県をまたいで転勤したときは、被保険者資格の取得・喪失の手続きが必要である。
Ｄ 健康保険法にいう保険医療機関は設置者や従業員数によって強制適用事業所となりうるが、生活保護法にいう救護施設、身体障害者福祉法にいう身体障害者更生施設は強制適用事業所となりえない。
Ｅ 任意適用事業所の取消しの認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は申請書に、被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する書類を添付して、社会保険事務所長・社会保険事務局長又は地方厚生局長・地方厚生支局長に提出することによって行う。
［問 ３］ 保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 任意継続被保険者又は特例退職被保険者が、将来の一定期間の保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。
Ｂ 政府管掌健康保険においては、社会保険庁長官が、一般保険料率がおおむね５年間、財政の均衡を保つことができるものとなっているかどうかについて、少なくとも２年ごとに確認し、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
Ｃ 前月から引き続き任意継続被保険者である者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときは、その翌月以後拘禁が解かれた月の前月までの期間、保険料を徴収しない。
Ｄ 保険料納付義務者が、破産手続き開始の決定を受けたときは、健康保険組合は、納付義務者に納入の告知をしなくても、保険料の繰上徴収を行うことができる。
Ｅ 保険料納付義務者が保険料を滞納するときは、保険者は健康保険法施行規則に定められた様式の督促状によって督促しなければならないが、納付義務者が公課の滞納によって滞納処分を受けるときは、保険料の督促を口頭で行うことができる。
［問 ４］ 保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被扶養者が指定訪問看護を受け、保険者が必要と認めたときは、被保険者に対して家族訪問看護療養費が支給される。
Ｂ 指定訪問看護は、末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病等を除き、利用者１人につき週２日を限度としている。
Ｃ あんま、はり、きゅうに係る健康保険の初回の療養費支給申請については、緊急その他やむを得ない場合を除いては、医師の同意書または診断書を添付する必要がある。
Ｄ 高額療養費の支給回数は、健康保険組合の被保険者から政府管掌健康保険の被保険者に変わった場合には通算されない。
Ｅ 入院時食事療養費の標準負担額は、１日について７８０円であるが、市町村民税の非課税者は、１日につき６５０円（入院日数が９０日を超える者は５００円）に減額される。
［問 ５］ 併給調整、給付制限等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 妊娠４カ月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険から出産育児一時金が支給される。
Ｂ 介護保険における訪問看護ステーションからの訪問看護を受けている者が、急性増悪等により、特別指示書に係る指定訪問看護を受ける場合の給付は、医療保険から行われる。
Ｃ 日雇特例被保険者の本人給付と一般の被保険者の家族給付とが競合するときは、一般被保険者の家族給付が優先し、日雇特例被保険者の本人給付が行われることはない。
Ｄ 被保険者が泥酔状態で他人を殴打し、殴打された者に殴り返されて負傷し、治療を受けた場合には、療養の給付等の全部または一部が行われないことがあるが、数日後に仕返しを受け、負傷した場合の治療については、療養の給付等が行われる。
Ｅ 災害救助法の規定により、被災者の医療について公費負担が行われた時は、その限度において健康保険の保険給付は行われない。
［問 ６］ 現金給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 高額療養費の対象となる費用については、平成１２年の法改正により、療養に必要な費用の負担が家計に与える影響に加え、療養に要した費用も考慮して定めることとされ、食事療養に要した費用も含まれることとなった。
Ｂ 任意継続被保険者の資格を喪失した後も傷病手当金の継続支給を受けていた者が、その給付を受けなくなった日後３カ月以内に死亡した場合には、埋葬料が支給される。
Ｃ 適用事業所に使用される常勤職員であって傷病手当金の支給を受けることができる者が、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算額を３６０で除して得た
額が、傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給される。
Ｄ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する介護休業期間中について、介護休業手当など、報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合は、傷病手当金は支給されない。
Ｅ 保険者は、偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して、３カ月以内の期間を定め、その者に対する傷病手当金の全部又は一部の支給を制限することができる。ただし、偽りその他の不正行為があった日から１年を経過したときは、この限りではない。
［問 ７］ 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 保険医療機関が不正の行為によって、保険者から療養の給付等に関する費用の支払いを受けたときは、保険者は当該保険医療機関に対して、その支払った額につき返還させるほか、その額に１００分の４０を乗じた額
を支払わせることができる。
Ｂ 保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から３年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあっては、その完結の日から５年間となっている。
Ｃ 保険医療機関の指定・指定取消、保険医の登録・登録取消、特定承認保険医療機関の承認に係る厚生労働大臣の権限、保険医療機関等の指導、質問・検査・報告等に係る厚生労働大臣の権限は、地方社会保険事務局長に委任されている。
Ｄ 健康保険の保険者には政府と健康保険組合があるが、日雇特例被保険者の保険の保険者は政府のみである。
Ｅ 被保険者数が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しては、健康保険による療養の給付が行われない。
［問 ８］ 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ ７５歳の被保険者及びその被扶養者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が６３７万円に満たない場合であっても、標準報酬月額が２８万円以上の場合における一部負担金は、療養の給付に要する費用の額の１００分の２０である。
Ｂ 特定療養費の支給対象となる治験は、患者に対する情報提供を前提として、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られる。したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる場合は、特定療養費の支給対象とならない。
Ｃ 交通事故等のやむを得ない理由により保険診療を行わない医療機関で診療を受けた場合の療養費の額は、当該療養に要した費用の額から一部負担金の額を控除した額及び食事の療養に要する費用から標準負担額を控除した額で統一されている。
Ｄ 法人の代表者または業務執行者については、法人に使用される者ではないので、法人から報酬を受けている場合であっても、被保険者として扱うことはできない。
Ｅ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する育児休業とこれに準じて子が３歳になるまで取得される休業の期間中も被保険者資格は存続するものであり、事業主がその旨を保険者に申し出た場合であっても、この期間内において、事業主はその被保険者の保険料を納付しなければならない。
［問 ９］ 健康保険の被扶養者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、５日以内に、被扶養者届を社会保険事務所長・社会保険事務局長又は健康保険組合に提出しなければならない。
Ｂ 被保険者と別世帯にある被保険者の孫であっても、主として被保険者によって生計を維持している者は被扶養者とされる。
Ｃ 被保険者の配偶者の祖父母であっても、被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を維持している者は被扶養者とされる。
Ｄ 被扶養者の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者の年間収入が１３０万円未満（認定対象者が６０歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては１８０万円未満）であって、かつ被保険者の年間収入の３分の２未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされる。
Ｅ 政府管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とするが、年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも、当該家計の実態等に照らし、主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるときは、年間収入の少ない方の被扶養者として認定してよいこととされている。
［問１０］ 健康保険の移送費に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 移送費は、通院など緊急的、一時的とは認められないときは支給されない。
Ｂ 医師、看護師等付添人の交通費は対象にならない。
Ｃ すべての医療を私費による自由診療として受けた場合であっても、移送費の支給対象になる。
Ｄ 移送費の支給を受けようとする者は、医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額を証明する書類を添付して、事業主に申請書を提出しなければならない。
Ｅ 移送に要した費用のうち、原則として３割を被保険者が負担する。 |
