［問 １］ 高年齢者の雇用問題に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「白書」とは「平成１６年版労働経済白書」のことであり、「高齢法」とは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことである。
Ａ 白書の分析によれば、２００４年１～３月期の完全失業者３２９万人の「仕事につけない理由」をみると、４４歳以下の各年齢階級では「希望する種類・内容の仕事がない」が最も高い割合であり、一方、４５歳以上の各年齢階級では、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が最も高い割合になっている、としている。
Ｂ 平成１６年に改正された高齢法における、事業主の高年齢者雇用確保措置を講ずる義務に関する規定は、同年１２月１日から施行されている。
Ｃ 高齢法は、事業主が労働者の募集及び採用をする場合に、やむを得ない理由により一定の年齢（６５歳以下のものに限る。）を下回ることを条件とするときは、求職者に対して厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない、としている。
Ｄ 高齢法では、事業主が定年の定めをする場合には、当該定年は６０歳を下回ることができないと規定しているが、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務についてはこの限りでないとも規定している。この厚生労働省令で定める業務は、現在のところ鉱業法第４条に規定する事業における坑内作業の業務のみである。
Ｅ 雇用対策法では、事業主は労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない、と努力義務を課している。
［問 ２］ 次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことであり、「調査」とは、「平成１５年度女性雇用管理基本調査」のことである。
Ａ 調査によれば、セクシュアルハラスメントが起こった場合、対応として特に難しいと感じている内容として、「当事者の言い分が食い違う等、事実確認が難しい」とする企業割合が４割程度と高い。一方、「プライバシーの保持が難しい」とする企業割合は１割程度と低い。
Ｂ 職場においてセクシュアルハラスメントが行われることがないように、均等法第２１条は雇用管理上必要な措置を講ずることを、罰則を付して事業主に義務づけている。
Ｃ 調査によれば、採用のあった企業のうち、男性のみ採用の職種・コースがあった企業の割合は１割程度であり、その理由で最も多かったのは、「女性の応募がなかった」であった。
Ｄ 調査によれば、女性の活躍を推進する上での主な問題点としては、「家庭責任を考慮する必要がある」や「女性の勤務年数が平均的に短い」が挙げられる。
Ｅ 育児中の従業員に対して、仕事と家庭責任との両立を支援する対策を講じた事業主に対して、国から育児両立支援奨励金が、最大で大企業には１００万円、中小企業には２００万円が助成される。
［問 ３］ 退職金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「中退法」とは「中小企業退職金共済法」のことであり、「中退共制度」とは「中小企業退職金共済制度」のことであり、「賃確法」とは「賃金の支払の確保等に関する法律」のことである。
Ａ 退職金の原資管理は、現在では、社内積立による退職給与引当金制度と社外積立による適格退職年金制度と中退共制度のいずれかにより行われている。
Ｂ 中退共制度においては、掛金月額は被共済者１人につき、５千円以上３万円以下と中退法施行規則第４条第２項に定められている。また、掛金月額を増額変更することはいつでもできるが、減額変更することはできない。
Ｃ 新しく中退共制度に加入する事業主には、掛金月額の２分の１を、加入月から２年間、国が助成する。
Ｄ 中退共制度においては、掛金は、被共済者である労働者の負担はなく、共済契約者である事業主が負担する。一方、中退共制度により退職金が支給される場合は、被共済者である労働者が退職したときは本人（退職が死亡によるものであるときは、その遺族）に支給され、共済契約者である事業主に支給されることはない。
Ｅ 事業主は、賃確法第５条の規定に基づき、退職手当の全額について保全措置を講じなければならない。
［問 ４］ 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ サービス産業の国民経済に占める比重が、経済の発展につれて増大することは、ペティの法則によって明らかにされたが、このペティの経験法則を、パーキンソンは、国際的かつ長期間にわたる膨大なデータの収集・整理に基づく統計的観察から帰納的に導いた。このことからペティ・パーキンソンの法則ともいわれる。
Ｂ 厚生労働省の平成１４年産業労働事情調査結果報告書（サービス業就業実態調査）で、就業形態別の労働者数の割合を調査業種計でみると、一般社員が最も多く、次いでパートタイマー、その他の社員、契約社員、派遣労働者の順となっている。また、就業形態別の労働者数の変動状況を１年前と比べて「増えた」、「ほぼ同じ」、「減った」でみると、調査業種計ではすべての就業形態で「ほぼ同じ」とする事業所の割合が最も高いが、パートタイマー、その他の社員、契約社員、派遣労働者では「増えた」割合が「減った」割合を大きく上回っているものの、一般社員ではわずかに上回るにとどまっている。
Ｃ 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針は、平成１５年に改正され、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置を講ずるに当たっての基本的考え方が示されたほか、通常の労働者への転換に関する条件の整備等事業主が講ずべき適切な措置が一部追加された。
Ｄ 厚生労働省の平成１６年版雇用管理調査によると、フリーターを正社員として採用する場合のフリーターであったことをマイナスに評価する理由で最も多いのは「根気がなくいつ辞めるかわからない」で７割を超えている。次いで「責任感がない」、「職業に対する意識などの教育が必要」、「年齢相応の技能、知識がない」、［組織になじみにくい」の順になっている。
Ｅ 政府は、高い若年失業率、増加するフリーターや無業者といった若年失業問題の重要性に鑑み、平成１５年６月に取りまとめた「若者自立・挑戦プラン」を強化することとし、平成１６年６月に、内閣官房長官を新たに加えた関係閣僚（内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣）による「若者自立・挑戦戦略会議」において「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」を取りまとめた。
［問 ５］ 雇用管理者等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び同法施行規則により、短時間労働者を、常時１０人以上雇い入れた事業主は、短時間雇用管理者を選任するよう努めるものとされている。
Ｂ 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の適用を受ける事業主は、雇用する介護労働者について、労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図るために、必要な措置を講じ、福祉の増進に努めるものとされている。
Ｃ 外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針によれば、事業主は、外国人労働者を常時１０人以上雇用するときは、人事課長等を外国人労働者の雇用労務に関する責任者として選任するものとされている。
Ｄ 家内労働法及び同法施行規則によれば、委託者は家内労働者に仕事を委託するときは、委託者の氏名、営業所の名称・所在地、工賃の単価、工賃の支払期日など工賃の支払い方法その他の委託条件等を明らかにした文書を委託に係る物品の提供後すみやかに交付しなければならないとされている。
Ｅ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律によれば、建設労働者を雇用して建設事業を行う事業主は、建設労働者を雇用して建設事業を行う事業場ごとに、同法第５条第１項各号に規定する事項（建設労働者の募集、雇入れ及び配置に関すること等）のうち、当該事業場において処理すべき事項を管理させるため、雇用管理責任者を選任しなければならないとされている。
［問 ６］ 児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 支給額の算定などにあたっての児童の定義は、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者である。
Ｂ 児童手当に要する費用の市町村負担割合は、被用者に対する児童手当の場合は１０分の０．５、被用者でない者に対する児童手当の場合は６分の１である。
Ｃ 児童手当の支給を受ける権利及び拠出金その他児童手当法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、３年を経過したときは、時効によって消滅する。
Ｄ 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金を処せられる。ただし、刑法に正条があるときは刑法による。
Ｅ 児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は児童手当の支給要件に該当する受給資格者である児童のすべてが３歳に満たない児童である場合の児童手当の額は第１子及び第２子の場合、１人につき月額５，０００円、第３子以降は、１人につき月額１万円である。
［問 ７］ 介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
Ｂ 都道府県は、介護保険事業の円滑な実施を確保するための基本指針を定め、市町村はこの基本指針に即して５年ごとに５年を一期とする市町村介護保険事業計画を定める。
Ｃ 介護保険の保険給付は、介護給付と予防給付の２種類である。
Ｄ 介護保険では居宅介護サービス費の１００分の７０に相当する額が支給されるので、残りの１００分の３０は利用者負担として利用者が直接事業者に支払う。
Ｅ 市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の１００分の１２．５に相当する額を負担する。
［問 ８］ 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。
Ｂ 全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士の登録を受けた者が、２年以上継続して所在が不明であるときは、同連合会に設置されている資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。
Ｃ 他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士の業務を業として行う開業社会保険労務士は、その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。ただし、特に必要がある場合において厚生労働大臣の許可を受けたときはこの限りではない。
Ｄ 開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、あっせん代理に関するものを除いて、依頼を拒んではならない。
Ｅ 社会保険労務士に対する懲戒処分は、戒告及び失格処分（社会保険労務士の資格を失わせる処分）の２種類である。
［問 ９］ 我が国の企業年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 確定給付企業年金法では、確定給付企業年金の形態として規約型企業年金と基金型企業年金が規定されている。
Ｂ 確定給付企業年金法では、年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は５年以上にわたり、毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない、と規定している。
Ｃ 確定給付企業年金法では、政令で定める場合を除き、確定給付企業年金は、一の厚生年金適用事業所について一に限り実施することができる、と規定している。
Ｄ 確定拠出年金法では、企業型と個人型および折衷型の３種の確定拠出年金を規定している。
Ｅ 確定拠出年金法では、企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも１回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない、と規定している。
［問１０］ 社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 社会保険審査官は、厚生労働省の職員のうちから厚生労働大臣が任命し、その定数は１０２人とする。
Ｂ 社会保険審査官は決定をしたときは、すみやかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
Ｃ 社会保険審査会の委員長及び委員の任期は２年とし、補欠の委員長及び委員の任期は前任者の残任期間とする。
Ｄ 社会保険審査会は、委員長及び委員５人をもって組織する。
Ｅ 社会保険審査会の会務の処理（再審査請求又は審査請求の事件の取扱いを除く。）は、委員長及び委員の全員の委員会議の議決によるものとする。
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