国民年金法（6）－12
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
◆ 免除対象者と世帯収入等との関係
□「法定免除」は、被保険者本人が、生活保護法による生活扶助を受けているか否かが問われる（障害状態に該当する場合等も同じ）。
↓ つまり…
他の世帯員の収入状況等とは関係なく判断される。
↓ 同様に…
□「学生の保険料の納付特例」は、学生本人の前年所得が政令で定める額以下であれば認められる。（生活保護法による生活扶助以外の扶助を受ける場合等も同じ）（平21択）
↓ ところが…
□「申請全額免除」及び「申請一部免除」は、本人の前年所得が政令で定める額以下であっても、“世帯主又は配偶者”に保険料の負担能力があれば認められない。
↓ また…
□「30歳未満の納付猶予制度」は、本人の前年所得が政令で定める額以下であっても、婚姻している場合の“配偶者”に保険料の負担能力があれば認められない。