療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、2年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。（平11択）（平23択）

【2年の消滅時効】

療養(補償)給付*1

療養の費用を支払った日ごとにその翌日

（平16択）（平18択）（平20択）

休業(補償)給付

（平1択）（平13択）

休業の日ごとにその翌日（平9択）

（平14択）（平16択）（平18択）（平20択）

葬祭料(葬祭給付)

労働者が死亡した日の翌日

（平7択）（平14択）（平18択）（平20択）

介護(補償)給付

（平13択）

介護を受けた月の翌月の初日

（平9択）（平14択）（平16択）（平20択）

二次健康診断等給付*2

労働者が一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日 （平16択）

障害(補償)年金前払一時金

傷病が治った日の翌日（平20択）

遺族(補償)年金前払一時金

（平9択）（平10択）（平15択）

労働者が死亡した日の翌日（平20択）

【5年の消滅時効】

障害(補償)給付

（平4択）（平13択）

傷病が治った日の翌日

（平14択）（平18択）（平20択）

遺族(補償)給付

（平9択）（平13択）

労働者が死亡した日の翌日（平14択）

障害(補償)年金差額一時金

受給権者が死亡した日の翌日（平20択）

市町村長（特別区及び政令指定都市においては、区長とする）は、行政庁又は保険給付を受けようとする者に対して、当該市（特別区を含む）町村の条例で定めるところにより、保険給付を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。（平23択）

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者を使用する者、労働保険事務組合又は一人親方等の団体に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者（特別加入の規定により当該事業に使用される労働者とみなされる者を含む）若しくは保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、この法律の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出（「報告等」という）若しくは出頭を命じ、又は保険給付の原因である事故を発生させた第三者に対して、報告等を命ずることができる。（平23択）

行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族(補償)年金の額の算定の基礎となる者を含む）に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

（平16択）（平23択）

1) 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に、適用事業の事業場又は労働保険事務組合若しくは一人親方等の団体の事務所に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

（平23択）

2) 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3) 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1) 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによって、保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族(補償)年金の額の算定の基礎となる者を含む）の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる。（平20択）（平23択）

2) 前条第2項の規定は前項の規定による検査について、同条第3項の規定は前項の規定による権限について準用する。

1) 厚生労働大臣は、船員法第1条に規定する船員について、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、船員法に基づき必要な措置をとるべきことを要請することができる。

2) 前項の規定による措置をとるため必要があると認めるときは、国土交通大臣は厚生労働大臣に資料の提供を求めることができる。

1) 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

2) 前項の規定による協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならない。

所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出する届書について、厚生年金保険又は健康保険の適用事業所の事業主であって、継続事業（労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合を除く）に係るものは、年金事務所を経由して所轄都道府県労働局長に提出することができる。

労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類（徴収法又は徴収法施行規則による書類を除く）を、その完結の日から3年間保存しなければならない。

事業主、労働保険事務組合又は一人親方等の団体の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、次のいずれかの違反行為をしたとき。

事業主、労働保険事務組合及び一人親方等の団体以外の者（第三者を除く）が次のいずれかに該当するとき。

法人（法人でない労働保険事務組合及び一人親方等の団体を含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第51条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。