【企業内災害補償】（平14択）（平18択）（平20択）
一般的には、労災保険給付に上積みして給付する性質のものであるから、その制度を定めた労働協約、就業規則その他の規定の文面上労災保険給付相当分を含むことが明らかである場合を除き、労災保険給付の支給調整は行われない（企業内災害補償の内容が労災保険給付と重複する損害てん補の性質を有することが明らかである場合には、支給調整が行われる）。

【示談金及び和解金】（平5択）
労災保険給付が将来にわたって支給されることを前提として、これに上積みして支払われるものである場合には、労災保険給付の支給調整は行われない。

【見舞金】
単なる見舞金等民事損害賠償の性質を有しないものは、労災保険給付の支給調整は行われない。

労働者又はその遺族が障害(補償)年金若しくは遺族(補償)年金（以下「年金給付」という）を受けるべき場合（当該年金給付を受ける権利を有することとなった時に、当該年金給付に係る障害(補償)年金前払一時金若しくは遺族(補償)年金前払一時金（以下「前払一時金給付」という）を請求することができる場合に限る*1）であって、同一の事由について、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から民法その他の法律による損害賠償（以下「損害賠償」といい、当該年金給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る）を受けることができるときは、当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。

イ) 履行の猶予
【履行猶予額】＝前払一時金の最高限度額－損害発生時から前払一時金を受けるべき時までの法定利率（年5分）により計算される額

ロ) 免責
【免責限度額】＝年金給付又は前払一時金の支給額－損害発生時から当該年金給付又は前払一時金の支給が行われた時までの法定利率（年5分）により計算される額