a) 所轄労働基準監督署長による算定特例がある。

b) 最低保障額（「自動変更対象額」という）の適用がある。

c) 世間の賃金水準の変動に伴うスライド制の適用がある。

d) 年齢階層別における最低・最高限度額の適用がある。

イ) 給付基礎日額の原則：給付基礎日額の原則的な算定方法

ロ) 休業給付基礎日額：休業(補償)給付の額の算定に用いる基準額のこと

ハ) 年金給付基礎日額：年金たる保険給付の額の算定に用いる基準額のこと

ニ) 一時金の給付基礎日額：一時金たる保険給付の額の算定に用いる基準額のこと
＊ロ、ハは、労災保険法上の「支給の基準」となる額のことで、原則的には給付基礎日額を基本とするが、上記a)～d)に従って見直しされ修正が図られる。