a) 労災保険の適用事業及び労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業に係る就業の場所

b) 中小事業主等、一人親方等又は海外派遣者の特別加入制度により労働者とみなされる者（通勤災害の適用が除外される特別加入者を除く）に係る就業の場所

c) その他a)又はb)に類する就業の場所

イ) 当該転任の直前の住居に居住している配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）と別居することとなったもの

ロ) 当該転任の直前の住居に居住している子と別居することとなったもの（配偶者がないものに限る）

ハ) 当該転任の直前の住居に居住している当該労働者の父母又は親族（要介護状態にあり、かつ、当該労働者が介護していた父母又は親族に限る）と別居することとなったもの（配偶者及び子がないものに限る）

□*4「転任」とは、企業の指揮命令を受け、就業する場所が変わることをいう。また、就業していた場所（事業場自体の場所）が移転した場合も該当する。

□*5「距離等を考慮して困難となった」ことについての判断は、転任直前の住居と就業の場所との間の距離について、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路で行う。

a) 本宅が会社等と非常に離れている等就業の必要性があって、本宅とは別に就業の場所の近くに単身でアパートを借りたり、下宿をしてそこから通勤している場合。

b) 通常は本宅から通勤するが、別にアパート等を借りていて、早出や長時間の残業の場合にアパートに泊まり、そこから出勤する場合（本宅とアパートの双方が住居と認められる）。

c) 長時間の残業や、早出出勤及び新規赴任、転勤のため等の勤務上の事情や、交通ストライキ等の交通事情、台風などの自然現象等の不可抗力的な事情により、一時的に、住居以外の場所、例えば旅館やホテルなどに宿泊する場合（一時的に住居の場所を移していると認められる）。

d) 単身赴任者等が、就業の場所と本宅との間を往復する場合において、その往復行為に反復・継続性が認められるとき（おおむね毎月1回以上往復行為があるとき）は、当該本宅は住居として認められる。（平11択）

e)「アパート」は、アパートの外戸が住居と通勤経路との境界であるため、アパートの階段は、通勤の経路と認められる。

ＮＧ

a) 友人宅で麻雀をし、そのまま泊まり、翌朝そこから直接出勤する場合。

b)「一戸建て」の屋敷構えの住居は、敷地内に入る地点が住居と通勤との境界であるため、たとえ玄関先の石段で転倒し負傷したとしても通勤災害とは認められない。