使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定*1により、次に掲げる事項を定めた場合において、イに掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前3項の規定による有給休暇の日数のうちロに掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。

イ) 時間単位年休の対象労働者の範囲

利用目的によって対象労働者の範囲を定めることはできない。

ロ) 時間単位年休の日数

a) 1年間の年次有給休暇の付与日数のうちの5日以内であること。

b) 前年度からの繰越分も含めて5日の範囲内となること。

c) 5日未満の比例付与の対象者については、当該比例付与される日数の範囲内で定めること。

ハ) 時間単位年休1日の時間数

a) 1日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めること。

b) 1日の所定労働時間数を下回らないものとする（1時間未満の時間数は1時間に切り上げる）。

ニ) 1時間以外の時間を単位とする場合の時間数

「2時間単位」、「3時間単位」というように定めることもできる。