賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

原則

賃金は、「通貨」で支払わなければならない。

例外

イ) 法令に別段の定めがある場合(現在、特段の定めなし)

ロ) 労働協約*1に別段の定めがある場合

（平3択）（平4択）（平6択）（平14択）（平20択）（平21択）

ハ) 厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合(則7条の2)

↓ 具体的には…

労働者の同意を得た場合*2には、賃金の支払について次の方法によることができる。（平6択）

a)「指定」とは、労働者が賃金の振込み対象として銀行その他の金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定するとの意味であって、この指定が行われれば特段の事情のない限り労働者の同意が得られているものと解される。

b)「振込み」とは、振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出し得るように行われることを要する。

原則

賃金は、「直接」労働者に支払わなければならない。

例外

イ) 通貨払の例外ハ)の場合（平5択）（平6択）

ロ) 使者に対して支払う場合*4

ハ) 国税徴収法又は民事執行法に基づいて差し押さえられた場合、法律の範囲内（賃金債権の1/4が限度とされる）で労働者以外の者に支払うことは禁止されていない。