1) 高年齢再就職給付金は、受給資格者*1が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者*2となった場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額*3が、当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至ったときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。（平22択）
ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

a) 就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して2年（当該就職日の前日における支給残日数が200日未満である被保険者については、1年）を経過する日の属する月までの期間内にある月であること

b) a)の月が被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは、65歳に達する日の属する月までであること（平17択）（平22択）

c) その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であること（平17択）

d) 育児休業給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限ること

a) 非行    b) 疾病又は負傷    c) 事業所の休業
d) a)～c)に掲げる理由に準ずる理由であって、公共職業安定所長が定めるもの

3) 高年齢再就職給付金の額は、一支給対象月について、次に掲げる区分に応じ、当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額に当該定める率を乗じて得た額とする。
ただし、その額（給付金の額）に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額（344,209円）を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。

イ) 当該賃金の額が、離職時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき

100分の15

ロ) イに該当しないとき

（100分の61以上100分の75未満に相当する額であるとき）

離職時賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率

1) 被保険者は、初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書に労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。

（平9択）（平19択）

2) 高年齢雇用継続基本給付金の支給手続(第101条の5第2項から第9項まで)の規定及び高年齢雇用継続基本給付金の支給日(則101条の6)の規定は、高年齢再就職給付金の支給について準用する。

偽りその他不正の行為により次のイ、ロに掲げる失業等給付の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、当該定める高年齢雇用継続給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、当該高年齢雇用継続給付の全部又は一部を支給することができる。