5) 高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、次に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該定める率を乗じて得た額とする。
ただし、その額（給付金の額）に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額（344,209円）を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。

イ) 当該賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき

100分の15（平21択）（平22択）

ロ) イに該当しないとき（100分の61以上100分の75未満に相当する額であるとき）

みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率（平10択）

6) 支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が、受給資格者に係る賃金日額の下限額（2,330円）の100分の80に相当する額（1,864円）を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は、支給しない。（平19択）

（例）みなし賃金月額570,000円、支給対象月賃金343,000円(賃金支給率≒60.18％)

賃金支給率がみなし賃金月額の61％未満だから、原則的には、支給賃金×15％給付となる。

∴343,000円×15％＝51,450円（第5項イによる原則の保険給付額）
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∴344,209円－343,000円＝1,209円（第5項但し書による保険給付額）

↓ ところが…