失業の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者が求人者に面接したこと、公共職業安定所その他の職業安定機関*1若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され、又は職業指導を受けたことその他求職活動を行ったことを確認して行うものとする。

イ) 管轄公共職業安定所長は、失業の認定に当たっては、失業の認定のために提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする。

ロ) 管轄公共職業安定所長は、確認の際に、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。

イ) 基本手当に係る失業の認定日において、原則として、認定対象期間（前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間）に、求職活動を行った実績が原則2回以上あることを確認できた場合に、当該認定対象期間に属する他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。

↓ただし…

次に該当する場合は、認定対象期間中に行った求職活動実績は1回以上あればよい。

ロ) 就職、就労した日については、その前提として、就職、就労した各日について求職活動が行われたものとみなす。

ハ) 求職活動実績として認められる求職活動は、就職しようとする積極的な意思を具体的かつ客観的に確認し得る活動であることを要する。

↓ したがって…

ニ) 求人への応募には、実際に面接を受けた場合だけではなく、応募書類の郵送、筆記試験の受験等も含まれる。

ホ) 法33条の給付制限期間（給付制限期間が1箇月となる場合を除く）満了後の初回支給認定日（最初の失業の認定日）については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間を合わせた期間に求職活動を原則3回以上行った実績を確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う（＊法33条(給付制限-2)の解説「ここで具体例！」を参照のこと）。

基本手当の日額は、賃金日額にその区分に応じて定められた給付率を乗じて得た金額とする。（平3択）（平7択）（平14択）（平16択）（平19択）

離職日の年齢

賃金日額

給付率

60歳未満

2,330円以上4,650円未満

80％（平22択）

4,650円以上11,770円以下

80％～50％

11,770円超

50％（平21択）

60歳以上65歳未満

2,330円以上4,650円未満

80％（平22択）

4,650円以上10,600円以下

80％～45％

10,600円超

45％（平18選）

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＊80％～50％（45％）の区分は、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率を乗ずるものとされている。

（平14択）（平22択）（平18選）

  ↓ なお…

□臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金は算入しない。
（平12択）（平16択）（平19択）（平21択）（平22択）（平11記）

↓ また…

□受給資格に係る離職の日において短時間労働者（1週間の所定労働時間が、同一の適用事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、30時間未満である者をいう）である被保険者であった受給資格者に係る賃金日額は、原則計算式により算定する(平19.10.1厚労告325号)。

イ) 賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合（平9記）（平18選）

ロ) 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められている場合

＊賃金の一部が「月」によって定められている場合には、1箇月を30日として計算する。

(1)の原則計算式及び(2)の例外計算式の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額*1を賃金日額とする(法17条3項)。

a) 原則額又は例外額が2,330円に満たないとき。

2,330円

（平16択）

上限額

b) 原則額又は例外額が、受給資格に係る離職の日における年齢の区分に応じて右欄に定める額を超えるときは、当該区分に掲げる額とする。
（平7択）（平14択）（平22択）

受給資格者の年齢

上限額

60歳以上65歳未満

15,060円

45歳以上60歳未満

15,780円

30歳以上45歳未満

14,340円

30歳未満

12,910円

育児介護休業等があったとき

労働量の調整があったとき

対象者

a) 特定受給資格者に該当するものとして受給資格の決定を受けた場合

b) 特定理由離職者若しくは特定受給資格者に該当することとなる理由により離職し受給資格の決定を受けた場合

適用要件

□次のいずれかに該当すること。

□受給資格者を含む当該事業場の労働者に関し、厚生労働省職業安定局長の定めるところにより、生産量の減少に伴い、次のいずれにも該当する措置が講じられたこと。

算定基礎

それぞれこれらの休業が開始される前又は当該所定労働時間の短縮が行われる前に当該受給資格者に支払われていた賃金
（平16択）（平20択）

当該所定労働時間又は所定外労働時間の短縮が行われる前に支払われていた賃金

被保険者期間として計算された期間の日数を、当該期間のうち受給資格に係る離職の日から180日に達するまで加算した日の前日において、船員として事業主に雇用される者であって、基本となるべき固定給のほか、船舶に乗り組むこと、船舶の就航区域、船積貨物の種類等により変動がある賃金が定められているものに係る賃金日額は、当該被保険者期間として計算された期間の日数（360日を上限とし、360日に満たない場合にあっては、賃金の支払の基礎となった期間の日数を離職の日に最も近い期間に係るものから順に加算した日数）で、当該期間に支払われた賃金の総額を除して得た額とする。

1) 厚生労働大臣は、年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者1人当たりの給与の平均額をいう）が平成21年4月1日から始まる年度（この条の規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。（平2択）（平7択）

2) 変更された自動変更対象額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

3)「自動変更対象額」とは、基本手当の日額の算定に当たって用いることとされている、「下限額」、「上限額」及び「給付率の区分に係る賃金日額の範囲」に掲げる額をいう。

【平成23年度の変更】今回の変更（引上げ）は、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が8月1日に施行されること、また、平成22年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額）が、平成21年度と比べて約0.3％上昇したことに伴うものである。