1) 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む）は、5年を経過したときは、時効によって、消滅する。

（平7択）（平8択）（平12択）（平16択）（平18択）（平19択）（平23択）（平20選）

2) 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。（平12択）（平23択）

3) 保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第86条第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。（平23択）

4) 保険給付を受ける権利については、会計法第31条(時効)の規定を適用しない。

厚年労働大臣は、年金時効特例法の施行日（平成19年7月6日）において厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（「未支給の保険給付」の支給を請求する権利を有する者を含む）について、厚生年金保険法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとする。（平20選）

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ロ) 厚年労働大臣は、特例対象者に係る確認等を行ったときは、厚生年金保険法28条の規定により記録した事項の訂正を行なうものとする。

この法律は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業における被保険者等に関する年金記録の管理の不備に起因した様々な問題の重大性及びこれらの問題に緊急に対処する必要性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされた上で厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む、以下同じ）又は国民年金法による給付（これに相当する給付を含む、以下同じ）（以下「年金給付等」という）を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む、以下同じ）が行われた場合において適正な年金記録に基づいて裁定が行われたならば支払うこととされた日よりも大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするための加算金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

請求の有無

a) 平成21年4月30日（遅延加算金法の公布日の前日）以前に時効特例給付が支払われた者

必要（平成22年4月30日から5年以内に請求）

b) 平成21年5月1日（遅延加算金法の公布日）以降に時効特例給付が支払われた者、又はこれから支払われる者

不要

市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。（平2択）（平8択）（平20択）

厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

1) 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。（平20択）

2) 厚生労働大臣は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する他の被用者年金各法による年金たる給付又はその配偶者に対する第46条第7項(配偶者加給年金の支給停止)に規定する政令で定める給付の支給状況につき、共済組合等又は当該政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

1) 年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、標準報酬額等平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。（平20択）

2) 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬額等平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。

（平18択）

1) 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。ただし、s)及びt)に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

＜権限委任事務＞（平19択）

2) 機構は、q)（以下「滞納処分等」という）に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

3) 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第1項に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、当該権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

4) 厚生労働大臣は、前項の規定により第1項に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行っている当該権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき（次項に規定する場合を除く）は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

5) 厚生労働大臣は、自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

1) 厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

2) 財務大臣は、前項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

1) 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

2) 徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。

3) 機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

1) この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第100条の5第1項及び第2項(財務大臣への権限の委任)並びに第8章(法106条～法188条・厚生年金基金及び企業年金連合会)に規定する厚生労働大臣の権限を除く）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

2) 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

1) 厚生労働大臣の権限のうち厚生年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる。

（平17択）（平22択）

2) 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。＜委託事務＞

1) 厚生労働大臣は、会計法の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下「保険料等」という）の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。

2) 収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。

3) 機構は、保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。

4) 機構は、厚生労働省令で定めるところにより、収納に係る事務の実施状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

5) 機構は、厚生労働大臣が定める収納に係る事務の実施に関する規程に従って収納を行わなければならない。

1) 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

2) 厚生労働大臣及び機構は、厚生年金保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

イ) 事業主が、正当な理由がなくて次の一に該当するとき。

ロ) 解散した企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第85条の2(企業年金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収)の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないとき及び厚生年金基金又は企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第85条の3(第1号改定者等の標準報酬の改定に伴う現価相当額の徴収)の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないとき。

ハ) 第81条の3第3項又は第4項(厚生年金基金の代行保険料率及びその算定の基礎となる事項)の規定に違反して、当該規定する厚生労働省令で定める事項につき、届出をせず、又は虚偽の届出をした者であるとき。

ニ) 第81条の3第6項(厚生年金基金に係る適用事業所の事業主への免除保険料率の通知)の規定に違反して、通知をしなかった者であるとき。

事業主以外の者が、第100条第1項(立入検査等)の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。（平13択）

次のいずれかに該当するとき。

法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「人格のない社団等」という）を含む）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第102条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

機構の役員が、次のいずれかに該当する場合。

次のいずれかに該当する場合。