・同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるとき
・配偶者に老齢厚生年金等がないとき
・配偶者以外の者が受給権者となったとき     ・65歳未満であるとき

遺族厚生年金（長期要件により支給される遺族厚生年金であり、かつ、その受給権者（65歳に達している者であって老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有する配偶者に限る）が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される年金たる給付であって政令で定めるもの（長期要件の遺族共済年金）の受給権を有する場合に限る）の額は、次に掲げる区分に応じ、当該定める額とする。

1) 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。

（平1択）（平15択）

2) 第1号計算式（原則額）の規定によりその額が計算される遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る）の受給権者が65歳に達した日以後に老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日*1において、第2号計算式又は合算遺族給付額の規定による額が第1号計算式による額を上回るとき等は、当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

3) 第2号計算式又は合算遺族給付額の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、その額の算定の基礎となる老齢厚生年金等の額が退職時改定の規定により改定されたときは、当該老齢厚生年金等の額が改定された月から当該遺族厚生年金の額を改定する。