特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（受給権者が国民年金の被保険者であることによりその支給が停止されているものを除く*1）の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
（平3択）（平5択）（平6択）（平13択）

60歳台前半の老齢厚生年金は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月を除く）においては、当該老齢厚生年金に係る定額部分（経過的加算相当額を除く）」の額に相当する部分に限り、支給を停止する。

報酬比例部分相当の老齢厚生年金から65歳支給への移行措置の対象となっている者について、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときであっても、報酬比例部分相当の老齢厚生年金は、支給停止又は減額しない。

本制度のキーワード：「一部を繰上げる」ということは「他の一部は繰上げない」ということ
そもそも、老齢基礎年金と特別支給の老齢厚生年金の定額部分は、支給年齢に違いはあるが年金制度における位置付けは同じである（「加入期間」の長短を年金額に反映する基礎部分）。

↓ とするならば…

原則的には、両方を同時に受給することはできない（全部繰上げにおいて学習済）。

↓ しかし…

「激変緩和措置」として、定額部分の支給開始年齢までの生活を支える手段として例外的に認めたのが、一部繰上げ制度である。

↓ 具体的には…

老齢基礎年金の一部繰上げ請求は、定額部分と同時に繰上げることを条件とし、定額部分が受給できる部分については「老齢基礎年金を一部繰上げしない」ことにより、繰上げ請求によって生ずる減額対象部分（年金額×5/1,000×繰上げ月数）を減らすことがこの制度のメリットである。

    ↓ ちなみに…

65歳から受給できる本来の老齢基礎年金のいくらを繰上げるのかは任意に指定できるわけではなく、繰上げ請求をする時期によって必然的に決定される仕組みが設けられている。

↓ そして、老齢基礎年金について…

「特別支給の老齢厚生年金」から「報酬比例部分相当の老齢厚生年金」への移行措置の対象となっている者

a) 男子：昭和16年4月2日から昭和24年4月1日の間に生まれた者

b) 女子：昭和21年4月2日から昭和29年4月1日の間に生まれた者

請求時期

定額部分の支給開始年齢（生年月日により61歳～64歳：「特例支給開始年齢」という）に達する前までに、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。

（平10択）

請求制限

全部繰上げの老齢基礎年金の請求をしているときは、できない。
（なお、一部繰上げを請求したときは、全部繰上げの請求ができない）

支給額

【65歳前】

老齢厚生年金の額：「報酬比例部分の額＋繰上げ調整額」

一部繰上げによる老齢基礎年金の額：「当該繰り上げる額－（その額×繰上げ減額率）」

【65歳以後】

老齢厚生年金の額：「報酬比例部分の額」

老齢基礎年金の額：「一部繰上げによる老齢基礎年金の額＋老齢基礎年金加算額（一部繰上げをしなかった部分の額）」

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権は、死亡したときに消滅するほか、受給権者が65歳に達したときに消滅する。（平3択）（平5択）

1) 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない者が、次のいずれにも該当するに至ったときは、その者に特例老齢年金を支給する。
（平5択）（平12択）（平15択）（平19択）

2) 特例老齢年金の額は、特別支給の老齢厚生年金の規定の例により計算した額とする。

3) 特例老齢年金は、厚生年金保険法の規定の適用については、60歳台前半の老齢厚生年金とみなす*3。

4) 特例老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。