1) 厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情*2があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

2) 財務大臣（国税庁長官に権限委任）は、厚生労働大臣からの委任に基づき、滞納処分等の権限の全部又は一部を行ったときは、その執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

a) 納付義務者が24月分以上の保険料を滞納していること。

b) 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。

c) 納付義務者の前年の所得が1,000万円以上であること。

d) 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。

1) この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第109条の5第1項及び第2項（財務大臣への委任）並びに第7章（国民年金基金及び国民年金基金連合会）*3に規定する厚生労働大臣の権限を除く）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

2) 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

a) 機構が行う滞納処分等に係る厚生労働大臣の認可

b) 機構が行う立入検査等に係る厚生労働大臣の認可

c) 学生納付特例事務法人の指定等  etc.

1) 第7章(国民年金基金及び国民年金基金連合会)に規定する厚生労働大臣の権限のうち基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる。（平16択）

2) 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（法3条2項及び3項の規定により共済組合等及び市町村長が行うこととされたものを除く）を行わせるものとする*1。

a) 国民年金原簿の記録に係る事務（当該記録を除く）

b) 被保険者に対する情報の通知に係る事務（当該通知を除く）

c) 裁定に係る事務（前記３（「権限委任事務」のこと、以下同じ）に掲げる裁定請求の受理及び当該裁定を除く）

d) 未支給年金の請求内容の確認に係る事務

e) 併給調整の規定による年金給付の支給停止に係る事務（支給停止解除申請の受理及び当該支給停止に係る決定を除く）

f) 受給権者からの申出による年金給付の支給停止に係る事務（支給停止に係る申出の受理及び当該支給停止に係る決定を除く）

g) 不正利得の徴収に係る事務 （前記３に掲げる権限を行使する事務及び機構が行う収納、督促その他の一定の権限を行使する事務等を除く）

h) 老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等給付の支給、支給停止及び額改定に係る事務（前記３に掲げる事務、裁定、支給停止に係る決定及び額改定に係る決定を除く）

i) 年金給付の一時差止めに係る事務（当該一時差止めに係る決定を除く）

j) 保険料の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務並びに機構が行う収納、督促等一定の事務を除く）

k) 保険料の被保険者に対する通知に係る事務（当該通知を除く）

l) 指定代理納付者、納付受託者の指定に係る事務（前記３に掲げる申出の受理及び当該指定を除く）

m) 督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く）を除く）

n) 延滞金の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務及び機構が行う収納、督促等一定の事務を除く）

o) 国民年金事務組合の認可及び認可の取消しに係る事務（当該認可及び認可の取消しを除く）

p) 学生納付特例事務法人及び保険料納付確認団体の指定、指定取消しに係る事務（当該指定の申請の受理、指定に係る決定及び指定取消しを除く） etc.

厚生労働大臣は、会計法の規定にかかわらず、保険料等（政令で定める場合*2における保険料その他国民年金法の規定による徴収金、年金給付の過誤払による返還金等をいう）の収納を、機構に行わせることができる。

a) 督促を受けた納付義務者が保険料その他法の規定による徴収金の納付を日本年金機構法に規定する年金事務所において行うことを希望する旨の申出があった場合

b) 所定の規定により任命された収納を行う機構の収納職員であって併せて徴収職員として任命された者（以下「職員」という）が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合

c) 職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 etc.

1) 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、保険料の免除に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

2) 厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

偽りその他不正な手段により給付を受けたとき（ただし、刑法に正条があるときは刑法による）。

解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、次の違反行為をしたとき。

次のいずれかに該当するとき。

次のいずれかに該当するとき。

法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「人格のない社団等」という）を含む）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条（dを除く）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の刑を科する。

機構の役員が、次のいずれかに該当する場合。

次のいずれかに該当するとき。