【事例1】日本国内に住所のあるときは請求できない

日本国内に在住している60歳以上の被保険者（任意加入被保険者及び第2号被保険者）でない者。この場合は、既に被保険者の資格を喪失していることから、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求することとなる。

【事例2】国民年金法上の被保険者であるときは請求できない

海外に在住している第2号被保険者又は第3号被保険者である者（ただし、第1号被保険者としての保険料納付済期間等がある者であるときに限る）。この場合は、既に国内に住所がないことから、最後に被保険者の資格を喪失した日から2年以内に請求することとなる。

2) 前項の請求があったときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

3) 基準月*2が平成23年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、対象月数*3に応じて、それぞれ次の表に定める額とする。（平16択）

8) 基準月が平成18年度以後の年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、毎年度、前表に定める額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定める。（平22択）