第3号被保険者期間に重複する第3号被保険者期間以外の期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等に、それに引き続く第3号被保険者期間を未届期間とする取扱いを改め、保険料納付済期間のままとして取り扱い、年金を支給することとした。

法附則7条の3第1項(第3号被保険者期間に係る特例)の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する被保険者期間については、適用しない。

厚生労働大臣は、前条第4項の規定により被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたとき、又は同条第5項の規定により第3号被保険者の資格の取得に関する届出を受理したときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付するものとする。ただし、その被保険者が既に国民年金手帳の交付を受け、これを所持している場合は、この限りでない。

（平1択）（平2択）（平5択）（平9択）（平12択）

厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であって厚生労働省令で定めるものをいう）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。（平3択）（平14択）

a) 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する事務

b) 国民健康保険法の規定による被保険者の資格に関する事務

c) 被用者年金各法による年金たる給付に関する事務 etc.

厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。（平22択）

1) 厚生労働大臣の通知は、次に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。

2) 前項の規定にかかわらず、通知が行われる被保険者が35歳、45歳及び58歳に達する日の属する年度における通知は、当該被保険者に係るイからハに掲げる事項（最近1年間の被保険者期間における保険料の納付状況及び最近1年間の被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額を除く）のほか、次に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。