日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって第2号及び第3号のいずれにも該当しないもの（被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者を除く*1）は、国民年金の第1号被保険者とする。（平8択）（平21択）

「政令で定めるもの」には、老齢厚生年金、退職共済年金、旧被用者年金各法及び旧船員保険法による老齢年金、退職年金、減額退職年金、恩給法による給付であって退職を支給事由とするもの、地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの、旧国会議員互助年金法による普通退職年金、地方議会議員共済会が支給する退職年金（年齢によりその支給を停止されているものを除く）等の給付がある。

60歳未満で老齢退職年金給付の受給権者となる場合とは、一定以上の坑内員・船員期間を有する「特別支給の老齢厚生年金」の受給権者である。なお、障害給付や遺族給付の年金受給権者については、適用除外とされていない。

↓ ちなみに…

「旧法」では、公的年金の受給権者とその配偶者は、被保険者の適用を除外されていた（任意加入することは認められていた）。