日雇特例被保険者に対する保険給付は、現に所持する日雇特例被保険者手帳（以下「手帳」という）によって、健康保険印紙（以下「印紙」という）の貼付枚数を確認して行われる。

↓ とするならば…

初めて手帳の交付を受けて間もない場合等においては、日雇特例被保険者としてすでに保険料を納付しているにもかかわらず、現に所持する手帳に関して印紙の納付要件を満たせないという事態が生ずる。

↓ そこで…

このような労働者の保護を図るため、その所持する手帳について納付状況の適正な確認ができるようになるまでの間（具体的には、前2月が経過するまでの間）、通常の保険給付と同様の給付ができる制度が規定されている。（平14択）

次のイ～ハのいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して3月（月の初日に該当するに至った者については、2月）を経過しないもの又はその被扶養者が、特別療養費受給票を保険医療機関等のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたとき、又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して、そのものから指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、特別療養費を支給する。（平14択）

特別療養費の支給期間内であっても、当該疾病又は負傷につき、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは、特別療養費の支給は行わない。

特別療養費の額は、保険医療機関等から受けた療養についてはイに掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及びロに掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及びハに掲げる額の合算額）とし、指定訪問看護事業者から受けた指定訪問看護についてはニに掲げる額とする。（平3択）

1) 保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という）を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険者等」という）の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。（平4択）

2) 保険者は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる。（平19択）（平22択）

3) 保険者は、前2項の事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者に当該事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、当該事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。（平23択）

4) 厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第1項又は第2項の事業を行うことを命ずることができる。

5) 厚生労働大臣は、第1項の規定により保険者が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

6) 前項の指針は、健康増進法に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。