【3万円が加算される場合】
財団法人日本医療機能評価機構（以下この評価の取扱いにおいて「機構」という）が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等（「加入分娩機関」という）について、加入分娩機関の医学的管理下において、平成21年1月1日以後、在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含み、「制度対象分娩」という）がなされたことが認められた場合には、出産育児一時金等は3万円を加算して支給すること。

【3万円が加算されない場合】
制度対象分娩でない出産については、加入分娩機関は機構に対し掛金を納付する必要がないことを踏まえ、出産育児一時金等は3万円を加算せず支給すること。
なお、制度対象分娩でない出産とは、次に掲げるものをいう。

1) 出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

2) 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3) 令第36条ただし書の加算した額の支給を受けようとする者は、第1項の申請書に同条ただし書に規定する出産（制度対象分娩）であると保険者が認める際に必要となる書類を添付しなければならない。