【削除】 療養の給付（厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く）は、介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う療養病床等に入院している者については行わない(旧法63条4項)。（平21択）

【準用】 入院時食事療養費等に関しても、同様の取扱いとなる。

＜改正マーク省略＞

【経過措置】 平成24年4月1日において、「介護療養型医療施設」の指定を受けているものについては、平成30年3月31日までの間は、その効力を有するものとする。

保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次のイ～ハに掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき算定した額に当該イ～ハに定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

（平8択）（平12択）（平19択）（平22択）（平4選）

1) 政令で定めるところにより算定した報酬の額は、療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし、政令で定める額は「28万円」とする。（平15選）

2) 前項の規定は、次のいずれかに該当する者については、適用しない。

（例）70歳の夫（被保険者：年収400万円）と74歳の妻（被扶養者：年収100万円）の2人世帯において、被保険者及びその被扶養者の年間収入額が520万円未満ならば、2人世帯の間は1割負担である。ところが、妻が75歳に達し後期高齢者医療の被保険者となった場合、夫は、健康保険法の被扶養者がいない者に該当し、世帯の人員構成や年間収入額に変化がないにもかかわらず、夫は3割負担となってしまう。そこで、夫自身が後期高齢者医療の被保険者となるまでの間、負担割合を据え置く措置が講じられている。

保険医療機関又は保険薬局は、一部負担金（法75条の2第1項イ（一部負担金の額の特例）の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金）の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。