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1) 保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。 （平4択）     2) 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の8月（7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。（平1択）（平5択）（平13択）

【報酬月額変更届によって提出】

 

 

□「継続した3月間」とは、昇給又は降給による報酬の支払いが実際にあった月から連続した3月間である。
なお、当該3月間のいずれの月も報酬支払基礎日数が17日以上である場合に限られる。 （平5択）（平11択）

 

□「報酬の総額」とは、固定的賃金だけでなく、非固定的賃金も含めて算定する。
なお、非固定的賃金（残業手当、皆勤手当等その実績が反映されて支給されるもの）の変動だけでは、随時改定の対象とはならない。

□「著しく高低を生じた」場合とは、具体的には、原則として、3月間の報酬総額の平均額が、従前の報酬月額に対して2等級以上の差を生じたときに該当する。 （平9択）（平14択）
なお、次のいずれかに掲げる場合においては、報酬月額に著しく高低を生じたものとして随時改定に該当する(昭36.1.26保発4号、平19.2.28保発0228010号ほか)。

 

従前の等級	変動	適用条件	改定後の等級
第46級	昇給	算定月額が1,245,000円以上となった場合に限る （平18択）	第47級
第47級	降給	従前の報酬月額が1,245,000円以上である場合に限る （平16択）（平21択）	第46級
第 1 級	昇給	従前の報酬月額が53,000円未満である場合に限る （平20択）	第 2 級
第 2 級	降給	算定月額が53,000円未満となった場合に限る	第 1 級

 

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□「著しく高低を生じた月」とは、昇給又は降給があった月（実際に増減した報酬が支払われた月）の翌々月（3月目）と解するから、「その翌月」とは、昇給又は降給があった月から4月目となる(昭36.1.26保険発7号)。
（平2択）（平4択）（平5択）（平14択）（平19択）

↓ なお…

随時改定後、再び改定の要件に該当したときは、たとえ有効期間内であっても、再度随時改定の対象となる。（平6択）