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第 ４ 章
労使関係に関する法令
第１節 労働組合法 ････････････････････････････････284
第２節 労働関係調整法 ････････････････････････････290
第３節 労働契約法 ････････････････････････････････293
第４節 個別労働関係紛争解決促進法 ････････････････297 |
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第１節 労働組合法
１ 総則 (法1条～法3条) 重要度 ●●●
(1) 目的 (法1条)
1) この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。 （平14選）
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□この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう(法3条)。（平1択）（平23択）
↓ なお…
労働組合法上の「労働者」には、失業者が含まれる。
【勤労者の団結権 (憲法第28条)】
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。（平14選）（平21選）
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【解説】 憲法28条は、「勤労者」に対する労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）の保障規定であることから、労働組合法上の労働者に限らず勤労者全般を対象とする規範部分がある。
つまり、一般的には、労働組合法上の労働組合への加入が認められていない管理職にある者であっても、労働三権に関し憲法上保障される事項があるということである。
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↓ 例えば…
【刑事免責 (法1条2項)】
刑法第35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。 （平21選）
【正当行為 (刑法第35条)】
法令又は正当な業務による行為は、罰しない。
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【損害賠償 (民事免責：法8条)】
使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。
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