1) 事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く）の全部又は一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日）までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年14.6％を超えない範囲内で政令で定める率（年14.6％）を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。（平2択）（平4択）（平8択）

2) 前項の規定は、賃金の支払の遅滞が天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものによるものである場合には、その事由の存する期間について適用しない。

【未払賃金の立替払 (法7条、則7条)】
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業の事業主（1年以上の期間にわたって当該事業を行っていたものに限る）が破産手続開始の決定を受け、その他政令で定める事由に該当することとなった場合において、当該事業に従事する労働者で政令で定める期間内に当該事業を退職したものに係る未払賃金（支払期日の経過後まだ支払われていない賃金をいう）があるときは、民法の規定にかかわらず、当該労働者（厚生労働省令で定める者にあっては、厚生労働省令で定めるところにより、未払賃金の額その他の事項について労働基準監督署長の確認を受けた者に限る）の請求に基づき、当該未払賃金に係る債務のうち政令で定める範囲内のもの*1を当該事業主に代わって弁済するものとする。

【労働者災害補償保険法との関係 (法9条)】
未払賃金の立替払の事業は、労働者災害補償保険法第29条第1項第3号に掲げる事業(社会復帰促進等事業の安全衛生確保・賃金支払確保事業)として行う。

未払総額の上限

立替払額の上限

30歳未満である者

110万円

88万円

30歳以上45歳未満である者

220万円

176万円

45歳以上である者

370万円

296万円