前年改正

事業主は、労働基準法第36条第1項本文の規定により労働時間を延長することができる場合において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（日々雇用される者を除く）であって次のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求したときは、制限時間（1月について24時間、1年について150時間をいう、次項及び第18条の2において同じ）を超えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

【不利益取扱いの禁止 (法18条の2)】

前年新設

【深夜業の制限請求 (法19条1項、則31条の12)】
事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（日々雇用される者を除く）であって次のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後10時から午前5時までの間（以下「深夜」という）において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

【不利益取扱いの禁止 (法20条の2)】

前年新設

事業主は、労働者が深夜業の制限の規定による請求をし、又は当該事業主が当該請求をした労働者について深夜において労働させてはならない場合に当該労働者が深夜において労働しなかったことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。（平16択）

前年改正

事業主は、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置等、労働者の配置に関する配慮に定める事項に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。

【紛争の解決の促進に関する特例 (法52条の3)】
前条（苦情の自主的解決）の事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条、第5条及び第12条から第19条までの規定は適用せず、次条から第52条の6までに定めるところによる。

【紛争の解決の援助 (法52条の4)】

前年改正

1) 都道府県労働局長は、次に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

2) 事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

【調停の委任 (法52条の5)】
1) 都道府県労働局長は、第52条の3に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。

2) 事業主は、労働者が調停の申請をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

【調停 (法52条の6)】
男女雇用機会均等法の調停の手続に関する規定は、育児介護休業法の調停の手続について準用する。（＊具体的には、男女雇用機会均等法を参照のこと）

厚生労働大臣は、次の規定に違反している事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。