【目的 (法1条)】
この法律は、身体障害者又は知的障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とする。

【用語の意義 (法2条)】
この法律において、次に掲げる用語の意義は、当該定めるところによる。

【基本的理念 (法3条、法4条)】
障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。

障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。

1) 事業主*1は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（「法定雇用障害者数」という*2）以上であるようにしなければならない。（平5択）

3) 第1項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び前項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たっては、身体障害者又は知的障害者である短時間労働者は、その1人をもって、厚生労働省令で定める数（0.5人）の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。

（平20択）

4) 第1項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び第2項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たっては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者（短時間労働者を除く）は、その1人をもって、政令で定める数（2人）の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。 （平9択）（平12択）

5) 第1項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び第2項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たっては、第3項の規定にかかわらず、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その1人をもって、前項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数（1人）の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。

7) 事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る）は、毎年1回、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

8) 第1項及び前項の雇用する労働者の数並びに第2項の労働者の総数の算定に当たっては、短時間労働者は、その1人をもって、厚生労働省令で定める数

（0.5人）の労働者に相当するものとみなす。