【目的 (法1条)】
この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。（平19選）

【社会保険労務士の職責 (法1条の2)】
社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。（平10記）

1) 社会保険労務士は、次に掲げる事務を行うことを業とする。

【第1号業務】

イ) 別表第1に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という）に基づいて申請書等を作成すること*1。（平10択）

ロ) 申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。

（平10択）（平23択）

ハ) 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項（厚生労働省令で定めるものに限る、以下「申請等」という）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く）について、代理すること（「事務代理」という）。 （平10択）（平23択）

ニ) 個別労働関係紛争解決促進法の紛争調整委員会におけるあっせんの手続並びに男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及び短時間労働者雇用管理改善法（いわゆるパートタイム労働法）の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること。（平16択）

ホ) 地方自治法の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争*2に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

ヘ) 個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が民事訴訟法に定める額（60万円）を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る）に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に規定する民間紛争解決手続をいう）であって、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること。

【第2号業務】

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く）を作成すること。

【第3号業務】（いわゆるコンサルティング業務）

事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。（平10択）

2) 前項ニ)からヘ)までに掲げる業務（以下「紛争解決手続代理業務」という）は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、その旨の付記を受けた社会保険労務士（以下「特定社会保険労務士」という）に限り、行うことができる。

（平19選）

3) 紛争解決手続代理業務には、次に掲げる事務が含まれる。（平23択）

4) 第1項各号に掲げる事務には、その事務を行うことが他の法律において制限されている事務並びに労働社会保険諸法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用についてこれらの給付を担当する者のなす請求に関する事務は含まれない。 （平10択）