「病床転換助成事業」とは、いわゆる社会的入院の受入れ先である療養病床から老人保健施設等への転換を促進するため、医療機関等が行う療養病床の転換に要する費用について、都道府県が助成する事業のことをいう。

都道府県は、政令で定める日（平成25年3月31日）までの間、当該都道府県における医療費適正化を推進するため、当該都道府県の区域内にある保険医療機関（医療法人その他の厚生労働省令で定める者が開設するものに限る）に対し、当該保険医療機関である病院又は診療所の開設者が行う病床の転換（医療法に掲げる病床の種別のうち厚生労働省令で定めるものの病床数を減少させるとともに、介護保険法に規定する介護保険施設（同法に規定する指定介護療養型医療施設を除く）その他厚生労働省令で定める施設について新設又は増設により、病床の減少数に相当する数の範囲内において入所定員を増加させることをいう）に要する費用を助成する事業（以下「病床転換助成事業」という）を行うものとする。

【前期高齢者交付金 (法32条)】
1) 支払基金は、各保険者に係る加入者の数に占める前期高齢者である加入者（65歳に達する日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）以後である加入者であって、75歳に達する日の属する月以前であるものその他厚生労働省令で定めるものをいう）の数の割合に係る負担の不均衡を調整するため、政令で定めるところにより、保険者に対して、前期高齢者交付金を交付する。

2) 前項の前期高齢者交付金は、第36条第1項の規定により支払基金が徴収する前期高齢者納付金をもって充てる。

【前期高齢者納付金等の徴収及び納付義務 (法36条)】
1) 支払基金は、第139条第1項第1号(保険者から前期高齢者納付金等を徴収し、保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務及びこれに附帯する業務)に掲げる業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者から、前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金（以下「前期高齢者納付金等」という）を徴収する。

2) 保険者は、前期高齢者納付金等を納付する義務を負う。

【後期高齢者医療 (法47条)】
後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

【広域連合の設立 (法48条)】
市町村は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く*1）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という）を設けるものとする。（平22択）

【特別会計 (法49条)】
後期高齢者医療広域連合及び市町村は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

（平22択）

【被保険者 (法50条)】
次のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。（平22択）（平23択）

【適用除外 (法51条)】
前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。

【資格取得の時期 (法52条)】
後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、次のいずれかに該当するに至った日又は適用除外のいずれにも該当しなくなった日から、その資格を取得する。

【資格喪失の時期 (法53条)】
後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、次のいずれかに該当した場合にその資格を喪失する。

a) 日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）に定める在留資格（以下「在留資格」という）を有しないもの（入管法により本邦に在留することができる者（出生の事由による場合においては、被保険者の資格を取得している者の子に、その他の事由による場合においては、既に被保険者の資格を取得している者に限る）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者を除く）又は在留資格をもって本邦に在留する者で1年未満の在留期間を決定されたもの（国民健康保険法施行規則の規定により厚生労働大臣が別に定める者を除く）

b) 日本の国籍を有しない者であって、入管法の規定（医療滞在ビザ）に基づき、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動を行うもの及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの並びにこれらの者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（aに該当する者を除く）

c) 日本の国籍を有しない者であって、外国人登録法の登録を受けていないもの（a、bに該当する者及び入管法により本邦に在留することができる者を除く）

d) その他特別の事由がある者で条例で定めるもの etc.

保険医療機関等について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額に当該定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。

（平1択）（平3択）（平7択）

イ) 所得の額が145万円以上であるとき。

ロ) 前項の規定は、次のいずれかに該当する者については、適用しない。